【株式市場】金融政策は現状維持とされ不動産株など下げるが材料株など個別に物色

◆日経平均の終値は１万４０４２円１７銭（３３円０８銭安）、ＴＯＰＩＸは１１５０．０５ポイント（３．３３ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１７億９５７７万株

　２１日後場の東京株式市場は、昼頃から日銀の金融政策決定会合で金融政策は現状維持を決定と伝えられ、住友不動産＜８８３０＞（東１）が一段軟化するなど不動産株に落胆が見られ、日経平均も一時１１０円８２銭安の１万３９６４円４３銭まで軟化。

　しかし、機械受注を好感したファナック＜６９５４＞（東１）や中国アリババ上場期待のソフトバンク＜９９８４＞（東１）、あるいはホンダ＜７２６７＞（東１）などが強く日経平均を支える形になり、材料株物色も活発で、石油資源開発＜１６６２＞（東１）はＳＭＢＣ日興証券の投資判断引き上げを好感して前場から堅調持続。

　ミクシィ＜２１２１＞（東マ）が三菱ＵＦＪモルガン証券の目標株価引き上げを好感し高値に進み、ガンホー・オンライン・エンターテイメント＜３７６５＞（ＪＱＳ）やユナイテッド＜２４９７＞（東マ）などのゲーム株が高い。節電関連のエナリス＜６０７９＞（東マ）やグリムス＜３１５０＞（ＪＱＳ）は電力自由化法案が昨日衆議院で可決とされ高い。

　東証１部の出来高概算は１７億９５７７万株、売買代金は１兆５６８０億円。１部上場１８１２銘柄のうち、値上がり銘柄数は６７２（前引けは６０３）銘柄、値下がり銘柄数は９８３（前引けは１０２６）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は前引けと同数の１２業種が高く、値上がり率上位は鉱業、石油・石炭、空運まで前場と同順で、以下は変動あり水産・農林、情報・通信、陸運、サービス、建設、ゴム製品、その他製品、など。一方、値下がり率上位は不動産、（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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