【木村隆のマーケット＆銘柄観察】Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズは株式分割を機に評価本格化へ

　　Ｍ＆Ａキャピタルパートナー <6080> （東マ）は実力発揮の場面が近付いている。４月３０日を基準日に１対３の株式分割を実施する。株式分割に伴い流動性の向上が見込まれるほか、投資単位の引き下げに伴い投資家層の拡大が期待できる。好業績予想の決算発表が４月３０日に予定されていることと相まって、同社の本質的価値を評価する動きが活発化することになりそう。

　　同社は国内の中堅・中小企業マーケットを中心に、Ｍ＆Ａの仲介事業を手掛けている。高齢化時代の到来に伴い、６０代、７０代の世代の経営者は次世代に経営のバトンタッチを迫られているものの、後継者の問題に直面しているケースが多い。

　　現在、社長が６０歳以上の会社が約１２８万社、後継者不在企業が６９万社あり、そのうち利益を計上している約２５万社が、事業継承Ｍ＆Ａの対象企業と考えられている。同社の展開余地は大きい。

　　そうした潜在的なＭ＆Ａ需要が増加している中、同社は着実に実績を積み重ねている。Ｍ＆Ａ・事業承継に関する相談は全て無料にし、着手金や月額報酬をも無報酬。最後のＭ＆Ａ仲介会社に支払う成功報酬額についても、取引金額に一定の料率を乗じて算出する一般的なレーマン方式とは違い、圧倒的に低料金となる株式譲渡価額をベースにした成功報酬制を採用している。

　　第１四半期に続いて第２四半期も成約件数が好調に推移しているため、今９月期の見通しについて、売上げを１３億２００万円から１５億４１００万円（前期１１億５７００万円）、営業利益を５憶８２００万円から７億７６００万円（同６億１００万円）へ、それぞれ修正した。ただ、中間決算の営業利益の通期予想に対する進捗率は７７％。再増額も有力と推定される。（木村隆：日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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