日本株見通し：米国では納税絡みの売り一巡、日銀の追加緩和期待も下支え

*08:18JST 日本株見通し：米国では納税絡みの売り一巡、日銀の追加緩和期待も下支え

16日の東京市場は堅調な展開になりそうだ。米国では確定申告の期限となるなか、納税絡みの売りが一巡したほか、主要企業の好決算が相次いだことでダウ、ナスダックともに上昇。一先ずダウの16000ドル、ナスダックの4000ptが下値支持線として意識されている状況である。

そのほか、注目されていたインテルの決算は、PC向け半導体の苦戦から減益となったが、PC事業に改善の兆しがみられるとの見方から時間外で一段高。また、ヤフーについても決算を受けて時間外で急伸しており、買い安心感につながりそうである。

もっとも、11時には中国の経済指標の発表が控えており、結果を見極めたいとするムードも強そうである。1-3月期GDPの予想は前年同期比7.3％、3月鉱工業生産の予想は前年比8.8％、3月小売売上高の予想は前年比11.9％となっている。結果を受けて弱含みとなるようだと、米国の上昇インパクトが打ち消される可能性があるが、一方で景気対策への期待などが高まるかを見極めたいところか。

また、安倍首相と黒田日銀総裁は15日昼、官邸で会談した。黒田総裁は金融政策について必要があれば躊躇なく調整すると首相に伝えたことを明らかにしている。また、政府は消費税率の引き上げの影響を織り込み、4月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を下方修正する方針が伝えられている。

市場の見方では日銀による追加緩和の時期は7月を予想する声が多い。しかし、今月30日の展望リポートを受けての緩和策が打ち出されるとの思惑が高まりやすく、押し目買い意欲が次第に強まることも期待されよう。まずは、中国の経済指標次第ではあるが、下押しする局面では冷静に押し目を拾いたいところであろう。

ただ、週末は欧米市場がグッドフライデー（聖金曜日）で祝日となるほか、ウクライナ情勢への警戒から上値は限られるとみておきたい。《TN》