【木村隆のマーケット＆銘柄観察】日本郵船は中期経営計画の変貌を前向きに評価する相場へ

　日本郵船＜９１０１＞（東１）が順調な出直り相場を歩んでいる。ここへきて証券会社２社がレーティングを引き上げるとともに、先に２０１４年４月をスタートに、２０１９年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画を策定し、３月２７日に発表したことも支援材料となっている。

　中期経営計画ではＬＮＧ（液化天然ガス）船や海洋事業など今後成長が見込まれる分野を強化する一方、コンテナ船やドライバルク船など足元で赤字水準の運賃が続いている事業を縮小し、利益の拡大を図る。

　原子力発電の後退で日本でもＬＮＧの需要が高まっているが、北米からのシェールガスの輸出解禁など、ＬＮＧ船はさらなる需要増加が想定されている。そうした拡大する輸送需要を取り込むべく、ＬＮＧ船の運航規模を足元の６７隻から２０１９年３月期１００隻以上に増やす計画だ。ＬＮＧ輸送事業の特徴は、顧客との契約期間が現在１５～２０年と長期で、市況に影響されにくい安定的な収益が得られる事業で、アップの大きな要因になる。

　また、海洋事業の拡大にも注力する。既存油田の生産量は頭打ちだが、今後は沖合や大水深における石油やガスの開発が加速する見込み。海上で生産した資源を運ぶシャトルタンカーの運航規模を拡大するほか、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）やＦＳＲＵ（浮体式ＬＮＧ貯蔵再ガス化設備）などの事業も強化する。海洋鉱区の開発は今後加速が予想され、海洋事業を将来的に長期安定収益の大きな柱として発展させていく。

　２０１９年３月期には純利益１２００億円（今２０１５年３月期３５０億円）の確保を目指している。世界経済の好調を背景に、コンテナ船やドライバルク船など足元で低調な部門の回復も想定され、アナリスト筋では中期経営計画達成は十分可能と見ている。（木村隆：日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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