【中国の視点】安倍政権は「財政の崖」に直面、収支均衡実現に消費税15％が必要

*08:07JST 【中国の視点】安倍政権は「財政の崖」に直面、収支均衡実現に消費税15％が必要
財政収支と経常収支がともに赤字に転落している日本の債務残高が今後も右肩上がりで増加すると予測されている。中国メディアは、安倍政権が日本を速いスピードで「財政の崖」に向かわせているとの見方を示した。

今年4月から消費税の8％への引き上げが国内の消費を萎縮させるほか、悪化する日本の財政状況を緩和させるには力不足だと指摘された。また、安倍政権が実施している大胆な金融緩和「アベノミクス」が財政支出を拡大させる必要があるため、現時点では財政赤字を縮小させる要素が見当たらない。

貿易収支面では、円安の進行が輸出拡大に寄与できなかったほか、エネルギーの輸入コストを大幅に拡大させているため、円安進行の継続が日本経済に有利かどうかもう一度考える必要があると指摘された。

今後の国債発行について、少子高齢化の進行で年金や医療など社会保障費がこれからも増加し続けるため、高齢者世帯の貯蓄が減少していく可能性が高い。これまで家計の貯蓄に頼ってきた国債の発行がこれからペースを減速させる必要に迫られている。

一部では、日本政府が財政収支の均衡を実現するには、少なくとも15％以上の消費税率が必要と試算。ただ、15％の消費税率が日本の国内総生産（GDP）に6割を寄与する国内消費を一段と萎縮させる恐れがあるため、安易に実施できる対策ではない。専門家は、日本政府が財政支出の削減に本気で取り掛からなければ、財政の崖に到達する時間はそんなに遠くないと警告した。

なお、決定された2014年度予算案では、年度の財政支出は101兆円になるのとは対照的に、同年度の税収は約50兆円になると予測されている。《ZN》