【中国の視点】政府がダメなら我々がやる、IT大手らは不動産市場に立ち向かう

*08:02JST 【中国の視点】政府がダメなら我々がやる、IT大手らは不動産市場に立ち向かう
中国の北京小米科技（シィアオミィ）や阿里巴巴（アリババ）などIT大手が相次いで不動産市場に参入すると報じられている。住宅価格の急騰が北京や上海市などで若者の生存や夢の空間を狭めているほか、既得権益階層への富の一極集中を是正する必要があるという使命感がIT大手らの間で高まっているもようだ。

また、中国政府による一連の不動産引き締め策の実施にもかかわらず、大きな成果が得られなかったこともIT大手らを奮起させていると分析された。

ただ、これまでのデベロッパーのやり方を真似するのではなく、小米らは不動産市場で革命を起こす計画だと報じられている。

現時点では、具体的な参入案は明らかにされていないが、小米らが住宅価格の高騰を作った元凶といわれている不動産市場における「情報の非対称性」を是正してから関連対策を講じるとみられている。市場透明性の向上に伴い、コスト削減や問題点の解決も容易になると分析された。

アリババの馬雲会長は、世の中で伝統的な考え方が存在しているが、伝統的な企業が存在しないと発言。情報の非対称性などが一部の既得権益階層に富を集中させるという「伝統的な考え方」を破る必要があると強調した。不動産業界を含めてインターネットの発達に伴う情報公開を拒否するのではなく、歓迎すべきだと指摘。その中で自身の優勢を新たに確立することを既存業界に提言した。《ZN》