決算を手掛かりとした個別対応に【クロージング】

*16:29JST 決算を手掛かりとした個別対応に【クロージング】

24日の日経平均は大幅下落となり、304.33円安の15391.56円（出来高概算31億7000万株）と約1ヶ月ぶりの安値水準となった。前日発表の1月の中国HSBC製造業PMI速報値が景気判断の分かれ目となる50を下回り、新興国の景気減速に対する懸念が広がった。前日の後場からの下げによって、日本市場はある程度織り込んだかに思えたが、ギャップ・ダウンで始まった日経平均は、その後も下げ幅を広げる展開となった。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が全体の9割を占めている。セクターでは東証33業種全てが下げており、運用収益への懸念から保険が3％を超える下げに。そのほか、倉庫運輸、鉄鋼、非鉄金属、その他金融、銀行、電気機器、その他製品などが2％を超える下げとなった。

国内でも来週から決算発表が本格化する。今週発表された日本電産<6594>、航空電<6807>などの好決算発表によって企業業績に対する期待が高まっており、決算を手掛かりとした個別対応となろう。また、通常国会が始まり、政策に関連するテーマ物色に向かいやすい。

そのほか、少額投資非課税制度（NISA）が始まり、長期の資産形成に向けた個人投資家の買いが下支えとして意識されそうではある。ただし、新興国などの信用リスクといった外部環境に対する不透明感が高まりやすく、戻り売り圧力が次第に強まるリスクが懸念される。そのため、内需系の中小型株などに資金が向かいやすい面もありそうだ。《KO》