【中国から探る日本株】各地で新エネ車普及政策が発表に、恩恵は地元ブランド限定か

*08:01JST 【中国から探る日本株】各地で新エネ車普及政策が発表に、恩恵は地元ブランド限定か
中国の北京、上海、合肥（安徽省）、蕪湖（同）といった複数都市で、新エネルギー車の普及政策が続々と発表されている。大気汚染や渋滞の緩和が目的で、各市が導入目標を設定し、補助金の支給などを行う方針だ。ただ、補助金の対象となるモデル企業・製品リストは大半が地元ブランドになる見込みで、日本車を含む海外ブランドには恩恵が及びにくいとの見方もある。

「上海証券報」（23日付）によると、北京では近く、新エネ車の普及を促す新政策の詳細が明らかにされる見通し。また、同市は新エネ車の導入目標として、2014年に2万台、2015年に3万台、2016年と2017年に各6万台との数値を設定している。モデル企業・製品リストはまだ明らかとなっていないが、地元の北京汽車がリスト入りすることは確実視されている。

一方で、中国のその他地域のブランドや海外メーカーなどがリスト入りできるかどうかは未知数という。また、同紙では、エコカー大手の比亜迪（BYD）が昨年末、北京に先行投入した「秦」が選ばれる公算も小さいと報道。プラグインハイブリッド車は、新エネ車の補助範囲に含まれないとしている。

ただ、上海が今月初めに発表したモデル企業・製品リストの第4弾では、安徽に拠点を置く江淮汽車が選ばれており、上海汽車などの地場企業以外にも「門戸を開放した」と報じられている。とはいえ、中央政府が公用車の国産化を推進している現在の流れにおいて、海外ブランドを優遇するような措置は考えにくいとされている。《NT》