中国懸念

2014年1月21日 10:33

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記事提供元:フィスコ


*10:33JST 中国懸念
年初来の主要国の株価を見ると、米株小幅安(ダウ-0.7%、S&P500−0.5%)、欧州株小幅高(英+1.2%、仏+0.6%、独+1.6%、物色はスペイン+5.5%、イタリア+5.2%に流れる)に対し、アジア株の変動が大きい(1/20ザラ場現在)。日経平均−4.0%は上海株−5.9%に引っ張られた面が考えられる(香港ハンセンは−1.6%)。また、ベトナム+9.7%、インドネシア+3.7%など、アジア新興国に資金の一部が戻った可能性も考えられる。

昨日の13年国内総生産(GDP)発表(前年比+7.7%)で安定成長を宣伝した中国経済だが、上海総合指数は5ヵ月半ぶり(7/31以来)となる2000ポイント大台割れとなった。強行しているIPO(株式新規公開)による需給懸念が圧迫した。短期金利(7日物金利)が6.59%に上昇し、慌てて特別オペを通じて流動性供給を行なった(21日も実施見込み)ようだ。春節を控えた資金需要の高まりと伝えられるが、依然として金融市場に不安定感が続いている。7日物で7%を超えた場合は小規模銀行や地方銀行は人民銀行に資金供給を求めることが出来るとされ、当局は7%ライン(翌日物は5%ライン)を危
機ラインに据えている可能性がある。当然、背後にはシャドーバンキング問題がある。《MK》

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