週刊ダイヤモンド今週号より～全社員をTOEIC800点へ、突き進む楽天“英語化”の狙い

*08:04JST 週刊ダイヤモンド今週号より～全社員をTOEIC800点へ、突き進む楽天“英語化”の狙い
楽天<4755>の社長室に呼び出された約10人の役員たちは、三木谷会長兼社長から英語でこう言い渡されました。「残り5ヶ月でTOEIC800点を取れなければ、会社を辞めてもらう」。

楽天が社内で英語を公用語化すると決めたのは10年2月のことであり、英語公用語化を完全施行する時期は12年4月と決め、それまでの2年間は準備期間と位置づけられました。英語の勉強を課される一方で、業務が軽減されることはありませんでしたが、「目標未達なら首」と宣告されたことでなりふり構ってはいられず、火事場のばか力というべきか、役員たちは皆、期限内にTOEIC800点を超えることが出来たようです。

楽天がこれほど急速に英語強化にかじを切った狙いとして、一つ目はグループ企業における情報の共有が挙げられます。海外Ｍ＆Ａなどによるグローバル展開の急加速化で、楽天は世界27カ国・地域でビジネスを行っています。全社員に占める外国人の比率は10％に上り、会議などで通訳を介していれば時間とカネのロスになってしまいます。また、インターネット業界では最新ニュースやテクノロジー情報の多くが英語で発信されるため、スピード感を持ってライバルと競っていくには英語の理解が必須といえます。

二つ目は、さらなる海外展開に向けた国内人材のグローバル化です。英語を話す機会は今後全社員に訪れる可能性があり、いざ必要な業務に携わってから勉強したのでは間に合わなくなってしまいます。三つ目は優秀な人材の確保です。世界の競合に打ち勝つためには優秀な人材の確保が欠かせないが、日本語を条件とすれば人材市場は限られてしまいます。実際、楽天では外国人社員は増え続けており、新卒採用者の約3割、エンジニアの7割がすでに外国人のもようです。《NT》

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