為替週間見通し：クリスマス休場で閑散取引、年末に向けた利益送金に注意

*19:36JST 為替週間見通し：クリスマス休場で閑散取引、年末に向けた利益送金に注意

■ドル・円上昇、連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和策の縮小が決定される

ドル・円は強含み、102円50銭から104円64銭まで上昇した。17-18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で資産購入プログラム(850億ドル)が100億ドル縮小されて750億ドルに減額されたこと、12月の日銀短観が改善(大企業製造業：+16)したこと、日本の11月の貿易赤字が2カ月連続で1兆円を超えたことを受けてドルは上昇した。

取引レンジは、102円50銭から104円64銭となった。

■日本と米国の11月のインフレ率に注目する展開

今後のドル・円は、海外市場がクリスマス休場で閑散取引となる中、米国の11月のコア個人消費支出価格指数と日本の11月のコア消費者物価指数を見極める展開が予想される。

■米国11月コア個人消費支出（PCE）価格指数(23日)
米国11月のコア個人消費支出（PCE）価格指数は、前年比+1.2％と予想されており、10月の前年比+1.1％から上昇することが見込まれている。予想通りならば、米国のディスインフレ懸念が後退することで、米国金利上昇要因、ドル買い要因となる。

■日本11月のコア消費者物価指数(27日)
日本の11月のコア消費者物価指数は、前年比+1.1％と予想されており、10月の前年比+0.9％からの上昇が見込まれている。予想通りならば、黒田日銀総裁の異次元の量的・質的金融緩和の成果が現れていることになり、円売り圧力が強まることになる。

■米国ヘッジファンドと米国企業の決算
米系ヘッジファンドは、年末に向けた米国企業の利益送金にからんで99円付近を行使価格、106円までを消滅条件(ノックアウト)とするドルコールオプションに取り組んでおり、オプション・トリガーの攻防戦に警戒する展開となる。12月末決算の米国企業は、利益送金のドル買いとなるリパトリ(円建て資産売却・ドル買い)圧力を強めている。

■テクニカル分析
ドル・円は、103円74銭と93円75銭を底辺(9.99円)とする「三角保ち合い」を上放れていることで、目標値108円84銭処が点灯している。

主な発表予定は、23日（月）：（米）11月シカゴ連銀全米活動指数、24日（火）：（米）12月リッチモンド連銀製造業指数、27日（金）：（日）11月鉱工業生産

[予想レンジ]
ドル・円102円00銭-107円00銭《TN》