16日の中国本土市場概況：下落、天津市での自動車購入規制やHSBC製造業PMIを嫌気

*17:01JST 16日の中国本土市場概況：下落、天津市での自動車購入規制やHSBC製造業PMIを嫌気

16日の中国本土市場は下落。上海総合指数は前営業日比35.21ポイント安（-1.60％）の2160.86、深セン成分指数は同157.15ポイント安（-1.86％）の8272.67で取引を終えた。

小幅高で寄り付いた後はじりじりと下げ幅を拡大させた。HSBCが発表した12月の中国製造業購買担当者指数（PMI、速報値）が市場予想を下回ったことが圧迫材料となったほか、都市化推進計画の内容にサプライズがなかったことが関連銘柄の利益確定売りにつながった。また、店頭市場「新三板」の全国拡大が正式に発表されたことが需給不足懸念を強めた。このほか、北京市や上海市、広州市に続き、天津市当局も自動車の購入制限制度を導入する方針を発表したことが嫌気された。

一方、農業関連が逆行高。環境にやさしい次世代農業を注力するとの政府方針が引き続き支援材料なった。また、前半の銀行セクターもしっかり。証券当局が優先株のモデル実施規制を発表したことが好感された。そのほかに、青島市当局が同市の自由貿易区計画を国務院（日本の内閣に相当）に提出したと発表したことが地元銘柄の買い材料となった。

なお、天津市当局は昨日15日夜、今日16日から小型車のナンバープレートの発給を規制すると発表した。また、2014年3月1日からナンバープレートの末尾の数字を基準に、自動車の通行を規制する方針を明らかにした。一方、交通渋滞の改善策を進める前に購入制限が導入されることについて、地元政府の怠慢だと批判する声が浮上している。《KO》