予想上回る米雇用統計に揺れる市場予想、“力強さに欠ける”との指摘も

*09:00JST 予想上回る米雇用統計に揺れる市場予想、“力強さに欠ける”との指摘も
米労働省が6日発表した11月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比20万3000人増加し、市場予想（ブルームバーグ）の18万5000人を上回った。

増加幅が2カ月連続で20万人を超えるのは約1年ぶり。前回10月分は速報値の20万4000人増から20万人増に下方修正されたが、これは市場参加者が想定した以上に小幅な修正。失業率は7.0％に低下し、労働参加率は63％だった。前月の労働参加率は62.8％で、1978年3月以来の低水準を記録していた。

今回の統計を受け、米量的金融緩和が早期に縮小されるとの見方が目立ちつつある。米ブルームバーグがエコノミスト35人を対象に6日実施した調査によると、今月17-18日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）で債券購入規模の縮小が恐らく開始されると回答した割合が34％となり、前月8日の調査17％から倍増した。

一方、11月の雇用統計が緩和縮小に「決定的ではない」との見方も。一部では11月の統計は労働市場の全般的な状況を変えるものではなく、12月の縮小開始を決定付けるには“力不足”との声も聞こえる。

市場では足元で良好な経済統計が相次いでいるものの、「極めて良好」と判断できるまでには至っていないとの感触が優勢のようだ。BNPパリバ証券は「市場が望むような明瞭さを示せるものではない」と述べ、米国の金融当局者がこうした統計をどのように金融政策に織り込むのかを「誰もが知りたがっている」とコメントした。

ちなみに、米フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は11月の雇用統計を受け、「プラス材料であることは明らか」と発言。量的緩和の縮小を支持する姿勢を明確に示した。《RS》