【木村隆のマーケット＆銘柄観察】Ｍ＆Ａキャピタルパートナーは、中小企業のＭ＆Ａニーズを吸収

　　Ｍ＆Ａキャピタルパートナー <6080> （東マ）はやや調整色の強い展開になっている。同社は、１１月２０日に東証マザーズ市場に上場されたばかりのニューフェース。上場当日は買い気配のまま終わり、翌２１日に、公募価格３０００円の３．３倍の１万円で初値を付けた。ただ、公開人気が大きく盛り上がった反動で利食い売りが先行しているほか、なお公募価格を大きく上回る水準にあるため、利食い売りが継続。上場日以降はやや低迷局面。

　　同社は、国内の中堅・中小企業マーケットを中心に、Ｍ&Ａの仲介事業を手掛ける。経営者の高齢化や後継者不足などから、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化する中、中堅・中小企業オーナーに対するアウトバウンド（ダイレクト）・マーケティングを展開。Ｍ＆Ａを活用した問題解決などを提案し、Ｍ＆Ａの譲渡企業を発掘している。また、インターネットやセミナー、協業先からの紹介などのインバウンド・マーケティングも併用し、Ｍ＆Ａニーズの開拓を進めている。

　　前２０１３年９月期は売上げ１１億５７００万円（前々期比７．８％増）、営業利益６億１００万円（同３．８％増）の小幅増収益決算となった。今２０１４年９月期は売上げこそ１３億２００万円（前期比１２．５％増）となるが、営業利益は５億８２００万円（同３．１％減）の小幅減益決算が見込まれている。利益の低迷は、業容拡大に伴う人材の確保及び教育などの費用がかさむため。そうした足かせが外れる来２０１５年９月期以降、業績は上伸基調を明確にしていくものと思われる。

　　長期不況と少子高齢化のなかで中堅・中小企業のオーナーの高齢化が進行、事業承継問題に起因したＭ＆Ａの市場ニーズは堅調に推移していくことが予想される。そうした先行きの展開力が押し目買いニーズを呼び込み、株価の値戻しが進展することが予想される。（木村隆：日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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