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米株式:上昇、債券購入予定27.5-35億ドルと大規模
*00:22JST 米株式:上昇、債券購入予定27.5-35億ドルと大規模
米株式市場
今週はサンクスギビングで短縮週となるなか、25日は債券購入が27.5-35億ドルと大規模で下支えしている。
2週間後の12月6日には11月雇用統計が発表を予定されている。ドイツ銀行は12月縮小に関して「11月の雇用統計で18.5万人の非農業部門雇用者数と5万人の上方修正、失業率の低下で見込む」とハードルは高い。市場予想は現在、非農業部門雇用者数で17万人増加。
先週、アトランタ連銀のロックハート総裁が「縮小は12月、来年1、3月にも協議されるべき」と発言していたが、そもそも9月時に連銀が縮小を見送った際の建前には財政政策の成り行きがあったことを踏まえ、10月16日に議会が可決し大統領が署名したことは14年2月7日までの債務上限引上げと1月15日までの連邦政府の歳出案を可決で、12月縮小のシナリオは先の建前に反することになる。また、連銀は9月に小規模でも縮小を踏み切らなかったことから資産購入は当分続くとの見方もある。
一方で、連銀は既に資産購入終了後の動きを想定しており、現在の連銀の注目は利上げのタイミングをどれだけ遅らせられるかということで、彼らは0%金利が2017年まで継続することを見込んでいるとの見方もある。来年の投票権を持つフィラデルフィア連銀プロッサー総裁は2週間前に、「連銀の2つの目標(完全雇用とインフレ安定)のうち、少なくとも価格安定を最大の目標に設定し、連銀の資産購入プログラムの対象を債券に留まらせる」ことなどを自身の見解は連銀全体の意思ではないことを断った上で示していた。
海外では、週末にイランのウラン20%以上の濃縮停止とこれを条件にした米国による同国への経済制裁の一部解除同意が発表されたなかで、ネタニヤフ・イスラエル首相は西側の対応を「歴史的な間違い」と強く批判している。
個別銘柄では、グローサリーのウォルマート(WMT)の最高経営責任者交代が発表されている。
S&P 500は0.90高の1805.66前後で推移、ナスダック総合指数1.99ポイント高の3993.64ポイント、ダウ平均株価は26.04ドル高の16090.81ドル前後で推移(日本時間24時15分時点)。《KG》
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