【中国から探る日本株】北京・上海でも排出量取引を開始へ、CO2ビジネスの追い風に

*08:02JST 【中国から探る日本株】北京・上海でも排出量取引を開始へ、CO2ビジネスの追い風に
中国政府は年内に、二酸化炭素（CO2）の排出量取引を一段と拡大する。「上海証券報」（6日付）によると、国家発展改革委員会の解振華副主任は5日、北京、上海、広州で向こう2カ月内に排出量取引を開始する方針を表明した。市場原理の導入により、効果的なCO2削減を目指す。

中国では今年6月、深センで国内初の排出量取引がスタート。工業企業635社と公共施設200カ所に排出枠を設定し、この枠を超えた場合には経済的負担が求められる。なお、深センでの取引相場は、スタート当初で1トン当たり30元（約480円）程度だったが、現在は同80元（約1280円）前後まで上昇している。

専門家は、中国における排出量取引の拡大は必然的なことだと指摘している。同専門家によると、中国のCO2排出量は世界全体の4分の1を占める規模。中国は京都議定書による排出削減義務を負わないが、独自の目標として2020年までに国内総生産（GDP）当たりのCO2排出量を40-45％削減する方針を示している。

中国での排出量取引の拡大は、排出権ビジネスを手掛ける企業や環境プラントメーカーなどにとって追い風となる見通しだ。日本企業では、丸紅<8002>や双日<2768>などの総合商社のほか、日揮<1963>、東洋エンジニアリング<6330>などのエンジニアリング会社が中国の排出権市場に参入している。《NT》