三井物産、米ニューヨーク市におけるガス火力発電事業へ出資参画

　三井物産は10月31日、仏GDFスエズの子会社であるGDF SUEZ Energy North America, Inc.から、米ニューヨーク州ニューヨーク市における「Astoria I」ガス火力発電事業の持分の20.6%を取得したと発表した。同事業の事業規模は約10億ドル（約1,000億円）となる。

　同事業は、米国有数の電力消費地であるニューヨーク市においてAstoria I複合ガス火力発電所を運営するIPP（独立系発電）事業であり、2016年5月までは同地域を管轄する電力会社Consolidated Edison社子会社との売電契約に基づき電力を販売し、売電契約満了後はニューヨーク電力市場に売電する計画。

　Astoria I発電所は2006年に商業運転を開始しており、ニューヨーク市における最新鋭の発電所の一つ。発電容量は575MW（定格出力）。ニューヨーク市は今後も電力需要が伸びる見通しであり、引き続き電力供給の安定化に寄与することを期待されている。

　三井物産とGDFスエズは世界12ヵ国において発電事業やLNG輸出プロジェクトを共同推進しており、北米のIPP事業としては、2012年末のカナダ再生可能エネルギーポートフォリオ（発電容量680MW）への参画に続く2件目の協業となる。両社は今回の事業を通じてグローバルパートナーシップをさらに強化する共に、既存の共同事業の拡張や良質化のほか、全世界で新たな共同事業を検討していく。