【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本マニュファクチャリングサービス急伸、底放れ確認、中国の景気底入れも支援材料

　　製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス <2162> （ＪＱＳ）の株価は安値圏で推移しているが、調整一巡感を強めている。中国の景気底入れも支援材料であり、反発のタイミングが接近しているようだ。

　　事業戦略コンセプトとして「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を掲げ、製造請負・派遣のＩＳ（インラインソリューション）事業、修理・検査受託のＣＳ（カスタマーサービス）事業、技術者派遣のＧＥ（グローバルエンジニアリング）事業、子会社の志摩グループとＴＫＲグループが展開する開発・製造受託のＥＭＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス）事業を展開し、２０年３月期の売上高１０００億円を目指している。

　　１３年７月には子会社ＴＫＲが日立メディアエレクトロニクスの電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受け、同社のチューナー製品を製造している水沢工場（岩手県奥州市）の建物・生産設備を取得した。またＣＳ事業を強化するため８月には、ＢｔｏＣのビジネスインフラ構築に向けてクラウドマニュファクチャリングを開始すると発表した。事業領域が拡大して中期成長が期待される。

　　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１５．８％増の４５０億円、営業利益が同２．１倍の８億２０百万円、経常利益が同７７．１％増の１０億円、純利益が同２．１倍の５億円としている。新規受注や生産回復などで国内ＩＳ事業とＥＭＳ事業で２桁増収を見込み、海外ＩＳ事業では中国とベトナムの新規連結も寄与する。第１四半期（４月～６月）は粗利益率が低下して営業赤字だったが、通期ベースでは営業損益改善が期待されるだろう。

　　なお５月２２日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。１３年１２月３１日を基準日（効力発生日１４年１月１日）として１株を１００株に分割し、単元株数を１００株とする。この株式分割に伴い期末配当予想は年間３円（期末一括）となる。

　　株価の動きを見ると、９月２７日に４万５７５０円まで戻したが、買いが続かず反落して１０月４日には終値ベースで４万円台を割り込んだ。ただし６月の安値３万６４５０円水準まで下押す動きは見られず、１０月２２日には４万２０００円台まで戻して調整一巡感を強めている。

　　１０月２２日の終値４万２２００円を指標面（株式分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４８９０円４５銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３００円で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３万６７４５円４５銭で算出）は１．１倍近辺である。

　　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３種移動平均線を回復した。指標面に割高感はなく、中国の景気底入れも支援材料であり、調整が一巡して反発のタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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