【中国の視点】2015年の不動産バブル崩壊説が浮上、人口構造は大きく変化

*08:12JST 【中国の視点】2015年の不動産バブル崩壊説が浮上、人口構造は大きく変化
中国で2015年の不動産バブル崩壊説が浮上している。また、香港の大富豪である李嘉誠氏一族の傘下企業が相次いで中国本土や香港の不動産を大量に処分していることもあり、この崩壊説を支持する動きが広がっている。

専門家は、住宅価格を支える主因とみられている結婚の需要について、2015年から大幅に減少すると指摘。中国の子ども出生数は直近のベビーブーム期（1982-90年）の2200万人から徐々に縮小し、2000年には1778万人まで減少した。ピーク時に生まれた子どもは現在結婚適齢期に突入し、2015年以降の結婚人数は大幅に減少すると予測されている。また、1つ前のベビーブーム期（1950-75年）に生まれた人たちは2015年から徐々に老年期に入り、2015年以降の人口減少が加速するとみられている。

また、住宅価格を押し上げるもう1つの要因となる地方政府の財政体質（歳入の多くを公有地の売却に依存）について、中央や地方政府による構造改革で大幅に変化すると指摘された。

外部要因では、人民元の上昇ペースの鈍化に加え、米国の出口戦略が2014年末までに完了するとの観測から、国内に流入するリスク資金が2015年から大幅に縮小すると予測されている。

なお、今後の不動産引き締め策について、不動産税（日本の固定資産税に相当）の徴収拡大のほか、売却制限（保有年数に応じて売却時に徴収する税率を徐々に軽減する措置）やドイツ式（政府が7年以上の空室を回収する）などが実施されるとみられている。《ZN》