【中国から探る日本株】政府の汚職対策など受けて百貨店の苦境鮮明、ユニクロと対照的

2013年10月21日 08:02

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記事提供元:フィスコ


*08:02JST 【中国から探る日本株】政府の汚職対策など受けて百貨店の苦境鮮明、ユニクロと対照的
政府による汚職対策の強化や経済成長の鈍化を受け、中国の百貨店が苦境に立たされているようだ。香港紙「明報」(18日付)によると、今月初めの国慶節連休(1-7日)期間中、大手百貨店の既存店売上高は前年同期比で横ばい、またはマイナスにとどまっていたことが分かった。

報道によると、新世界百貨(ニューワールド・デパート)の既存店売上高は前年同期並み。また、長江デルタ、北京をそれぞれ拠点とする金鷹商貿集団(ゴールデン・イーグル)、百盛集団(パークソン)の既存店売上高はいずれも前年同期比で減少した。なお、中国商務部の発表では、国慶節期間の全国の小売売上高は前年同期比13.6%増だった。

また、連休後に同紙記者が上海市で取材したところ、多くの百貨店で客足はまばらだったという。「グッチ」や「ボッテガ・ヴェネタ」といった人気ラグジュアリーブランドのテナント内も人影は少なかったようだ。一方で、ファーストリテイリング<9983>が展開する同市南京西路の「ユニクロ」は活気があったと報じられている。

経済成長の鈍化を背景に、アパレル商品を中心に安さを求める傾向が強まっているようだ。また、昨年末に中国共産党総書記に就任した習近平氏は、大々的に「腐敗(汚職)撲滅キャンペーン」を展開。これが百貨店の扱う高級消費財などの販売に影響していると指摘されている。

なお、高級百貨店では三越伊勢丹<3099>や高島屋<8233>が中国に進出しているほか、J.フロントリテイリング<3086>は新世界百貨と上海で業務提携を行っている。《NT》

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