来週の相場で注目すべき3つのポイント：アベノミクス効果、アップルイベント、需給良好

*18:54JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：アベノミクス効果、アップルイベント、需給良好
来週は、決算シーズンを迎えるなか、全体相場の方向性よりも、例年通りの業績面への関心が高まることになろう。今回はアベノミクス効果の影響によって通期計画の上方修正などが期待されている。また、これまで米財政問題を背景に積極的な物色が手控えられていたこともあり、割安感も意識されているなか、弱い結果としてもアク抜けにつながる可能性がある。

政府は18日、日本経済再生本部を開き、国家戦略特区法案に盛り込む規制改革項目の検討方針を決定。政府の成長戦略を受けて、改めて首都インフラなどの関連銘柄には仕切り直しのタイミングとして物色が向かおう。そのほか、米アップルが新型「iPad」を発表する見通しである。年末商戦に向けたタブレットの普及拡大により、電子書籍などコンテンツ・アプリなどの関連企業への関心は高まりそうである。決算に対する見極めムードが強まるようだと、個人主体による低位の材料系柄への値幅取りが活発化しよう。

また、需給面では「空売り」の規制が11月5日に緩和される。2002年の導入時には株価の下落を抑える制度として導入された経緯があるが、これが解除されるということは、良好な需給環境であるともいえる。売り仕掛け的な流れから取り組みに厚みが増す格好となり、売買が一段と盛り上がる可能性がある。

■為替市場見通し

来週のドル・円は、米国9月の失業率と日本の9月のインフレ率を見極める展開となる。米国9月の雇用統計が悪化していた場合は、ドル売り材料となるが、改善していた場合でも、10月の雇用統計が悪化する可能性が高まっていることで、ドル・円は上げ渋る展開が予想される。米国の雇用情勢が悪化するとの懸念から、29-30日の連邦公開市場委員会（FOMC）でのテーパリング（量的緩和縮小）は見送られるとの見方が強まっている。

■来週の注目スケジュール

10月21日（月）：貿易統計、日銀支店長会議、コンビニ売上高、米中古住宅販売など
10月22日（火）：システム情報上場、米アップルイベント、米雇用統計など
10月23日（水）：米住宅価格指数、ユーロ圏消費者信頼感、米キャタピラー決算など
10月24日（木）：中HSBC製造業PMI、米新規失業保険申請件数、EU首脳会議など
10月25日（金）：消費者物価指数、Ifo景況感指数、英7-9月GDP、サムスン決算など
10月27日（日）：サムスンが開発者会議、欧州冬時間に移行など《TM》