【中国の視点】米国デフォルトの可能性はゼロではない、経済界が政府と対立に

*08:16JST 【中国の視点】米国デフォルトの可能性はゼロではない、経済界が政府と対立に
米国債務上限の引き上げをめぐる与野党間の協議が難航する中、米国がデフォルト（債務不履行）に陥るとの懸念が高まっている。米国がデフォルトに陥った場合、最大の債権国である中国にとって大きな痛手となることは言うまでもない。

一方、中国国内の経済界は、数年前から米国債の追加取得に反対し続けてきた。また、世論などからの圧力もあり、中国政府は最近、しばしば米国債を売却していた。

中国政府は、米国債を追加取得し続けてきた理由について、豊富な外貨準備高の運用先に困っていると説明。これに対し、国内の経済学者らは「運用先に困っているとの説明が言い訳だ」と批判し、「米債の追加取得があくまでも政治的行為だ」との見方を示した。

また、経済学者らは、保有する米国債の5割に相当する約1兆2000億米ドル（約118兆円）分を売却し、一部をオーストラリアやドイツなど格付けがAA+以上の国債に回すべきだと強調。さらに、外国市場に上場している中国企業の株式の購入や、先進国の公共事業を手がける外国企業の株式を取得することなども提言していた。

だが、米国は世界最大の経済国。中国の為替操縦問題や政府による中国企業への不正補助など米国からの定番クレームを最小限にするため、米国債の保有残高を急速に縮小させることが困難だとの見方も浮上している。《ZN》