【中国の視点】ハト派イエレン氏の次期FRB議長指名、過度な楽観は禁物

*08:10JST 【中国の視点】ハト派イエレン氏の次期FRB議長指名、過度な楽観は禁物
オバマ米大統領は9日、バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長の後任者にジャネット・イエレン副議長を指名した。イエレン氏は大規模な資産買い入れなどを通じて経済成長を押し上げる手法を支援するハト派として知られ、同氏の就任が正式に決まれば、米国の量的緩和第3弾（QE3）が早期に縮小される公算が小さくなるとの見方が優勢となっている。

中国のエコノミストは、次期FRB議長がハト派かタカ派に関係なく、議長に就任した以上は米国の経済情勢などを客観的に判断し、量的緩和の縮小時期を慎重に決めていく必要があると指摘。また、米経済に回復の兆しが表れていることにも言及し、出口戦略への移行はいずれ実施しなければいけないと強調した。イエレン氏の就任が確定されたとしても過度な楽観主義が禁物だと警告した。

また、興業銀行は最新リポートで、イエレン氏の就任がアジアに与える影響について、必ずしも良い結果をもたらすとは言い切れないとの見方を示した。米FRBの金融政策が自国経済への影響を第一に考えるため、新興国への配慮はその次になると指摘。アジアの中で、インドやインドネシアなど経常収支が赤字の国は米量的緩和の縮小による衝撃が大きいと予測した。こうした国々は事前に対策を強化すべきだと強調。一方、韓国やシンガポール、マレーシア、タイなどが受ける悪影響は限定的だとの見方を示した。

中国について、外貨準備高の規模が大きい上、国際収支が黒字となっているため、米量的緩和の縮小による影響が軽微だと予測されている。ただ、外需の縮小が中国の輸出に響く可能性があるほか、外資が多くかかわっている香港の不動産市場が大きな打撃を受ける危険性が潜んでいるとみられている。《ZN》