NYの視点：世論の圧力強まり両党妥協へ、リスクは存続

*07:43JST NYの視点：世論の圧力強まり両党妥協へ、リスクは存続

米国政府の一部機関閉鎖が10日目に入った。ここにきて、事態は若干好転。オバマ米大統領は政府機関が閉鎖して以来で初めて、共和党幹部との会合を設けた。ジョン・ベイナー下院議長は事前に、「この会合では大統領と政府機関の運営再開に向けた話し合いをする」と述べ「オバマ米大統領とクリーン継続決議法案（CR）の可能性について協議」と妥協案を提案する姿勢を表明。

一方、ホワイトハウスは、この会合があくまでも交渉を目的としたものではなく大統領が依然何の条件もつけない債務上限の引き上げを要請すると発表している。ただ、共和党が提案すると見られている「付帯条件なしの短期的な債務上限引き上げ案」には合意する構えだと報じられており、短期的な債務不履行懸念は後退した。

共和党は支持率が過去最低に陥ったため、妥協案の提示を強いられた形。9日に明らかになったGallup社の世論調査によると、共和党の支持率は9月時点の38％から28％まで落ち込み、当社が調査を開始して以来で最低を記録した。民主党も例外ではなく、前月の47％から43％へ低下。しかし、共和党の低下幅に比べれば小幅にとどまっている。この調査は1日に政府機関が閉鎖されたのち、同社が3日から6日にかけて実施した。

株式投資家の恐怖心理の度合いを示す指数であるシカゴVIX指数は6月以来の高値を更新した9日の高値21.34から16.59へ下落。ルー米財務長官が大口の支払いを控え債務上限の期限として訴えていた10月17日期限の短期証券は買い戻しが目立ち、利回りは0.5％から0.2％まで低下。一時は、債務不履行懸念で売りが加速し、利回りは0.02％から0.5％まで急伸した。一方、ほぼ6週間後となる11月29日の証券は債務不履行懸念で逆に売りが強まり、利回りは0.04％から0.16％へ急伸している。債務上限が短期に引き上げられたとしても予算に関する協議で再び行き詰まり、6週間後に債務不履行問題が再浮上することも十分に考えられる。楽観的な見方に転じるのは時期尚早と考えられる。《KO》