米株式：下落、1日に続き債券購入大規模

*23:22JST 米株式：下落、1日に続き債券購入大規模

米株式市場

ギャップダウンして寄り付いた後、更に下げているが週初9月30日のギャップダウン時のレベル（1679付近）よりは上での推移が続いている。10月1日-2日の債券購入は大規模で、本日も30-40億ドルが予定されている。

9月30日午後にS&Pは、債務上限に関して10月半ばまでに引き上げられなければソブリン債はセレクティブ・ディフォルトに引き下げられるとの見通しを示している。民主党員の間からは、オバマ大統領が議会の承認なしでも債務上限を引き上げることは可能（14th Amendment）との指摘が聞こえていたが、ホワイトハウスのアドヴァイザーズは、大統領が第14条修正を使い議会の承認無しに債務上限を引き上げる権利を有さないとの見解を示している。予算案による現在の政治ドラマは、4日までに終了するとの見方もあるが過去と違い、両党による歩み寄りが聞こえてこないばかりかベイナー下院議長や大統領が会談を設けるとの報もなされていない。予算案は債務上限が迫る今月半ばまで続くとの見方もある。

ルー財務長官は再度下院議長に書簡を送り、17日に枯渇することを強調。ただ、同財務長官、リード上院院内総務、大統領3人共に債務上限への交渉の意思がないことを再三に渡り述べている。S&Pはワシントンで現在行われている政治ドラマがソブリン債がAAAでない理由と手厳しい指摘をしているが、一層の格下げをする意思はないもよう。フィッチも債務上限に警戒を示しているが、格下げの意思はないもよう。米国が債務不履行に陥る可能性を見込んでいるモデルは極端に低く、PIMCOのグロス氏は「財務省は資金を調達することは可能な為にデフォルトの可能性は100万分の1の確率」としている。

2013年の株式市場の上昇を下支えしている連銀動向では、2週間前の9月18日に毎月850億ドルでの資産購入維持を発表した以降初めてとなるバーナンキ議長による発言（セントルイスでコミュニケーション・バンキングに関する講演）、が東部時間3：30PMからと引け30分前から予定されている。18日の決断後、バーナンキ議長はプレスカンファレンスにおいて失業率が6.5%を大きく下回るまでは利上げに踏み切らないと一層ハトな発言をしている。先のグロス氏は本日、利上げは2016年かそれ以降までない、との見解を示している。

個別銘柄では、種子メーカーのモンサント（MON）の第2四半期が市場予想を下回っている。

ダウ平均株価は134.33ドル安の15057.37ドル、S&P 500は13.70安の1681.30前後で推移、ナスダック総合指数24.36ポイント安の3793.62ポイント前後で推移。（日本時間23時15分時点）。《KG》