【編集長の視点】地盤ネットは連続最高純益の上ぶれ観測で三角保ち合いから上放れて反発

＜銘柄ウオッチ＞

　　地盤ネット <6072> （東マ）は、３７円高の２９９８円と３日ぶりに反発している。同社株は、今年３月末実施の株式分割（１対２）の権利落ち後高値６０４０円から全般急落相場の波及で２００７円まで調整、いったん４１２５円までリバウンドして２５日移動平均線水準で三角保ち合いを続けてきたが、連続過去最高更新を見込んでいる今３月期純利益の上ぶれ観測が強まって内需株買いが再燃しており、前日１日に安倍晋三首相が発表した消費税増税前の住宅着工件数増加の駆け込み特需思惑も、サポート材料視されている。

　　同社の今３月期業績は、売り上げ２４億２６００万円（前期比７４％増）、経常利益６億７７００万円（同８９％増）、純利益４億５００万円（同８９％増）と連続の過去最高更新が予想されている。地盤業界の「デファクトスタンダード（事実上の業界標準）」となっている地盤調査内容を「見える化」して提供する「地盤安心住宅システム」に「地盤セカンドオピニオン」、｢地盤インスペクター」、｢地盤ロングライフ補償」などの新商品・サービスを加えて、新規顧客獲得と既存顧客掘り起こしに注力、取引企業やサービス利用件数が、連続して過去最大となっていることなどが要因となる。

　　８月６日発表の今期第１四半期（１Ｑ）決算も、四半期決算が初開示となるため前年同期比較はないが、期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対して５２～５０％と順調な利益進捗率を示しており、通期業績の上ぶれも観測されている。東洋経済会社四季報秋号では、昨年１２月の新規株式公開の費用が一巡することなどから、純利益を４億２０００万円としている。来年４月の消費税増税前の駆け込み需要動向など、さらに業績を押し上げる展開も想定範囲内となってくる。

　　株価は、株式分割（１対２）の権利落ち後安値１７９０円から上場来高値まで３．３倍化し、その後２０７０円と調整して２５日線水準の３０００円台固めの三角保ち合いに煮詰まり感を強めてきた。昨年１２月の新規株式公開時に合計８日間も連続ストップ高して公開価格７２０円に対して５１１０円高値まで７倍化した急騰習性の再現思惑を強め、上放れ展開に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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