後場に注目すべき3つのポイント～米国政府機関は17年ぶりに閉鎖へ

*12:22JST 後場に注目すべき3つのポイント～米国政府機関は17年ぶりに閉鎖へ

10月1日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・リバウンド一巡感、あとは米予算問題の行方次第
・ドル・円は98円30銭付近、米国政府機関閉鎖懸念で上げ渋る展開
・PM2.5関連として低位繊維株に短期資金が向かうが、資金の逃げ足は速い

■リバウンド一巡感、あとは米予算問題の行方次第

日経平均は大幅に反発。171.86円高の14627.66円（出来高概算14億6000万株）で前場の取引を終えた。円相場が円安に推移しているほか、短観9月調査での景況感の改善が材料視され、小幅に反発して始まった。9月30日の米国市場では予算問題などを背景にNYダウは下落となったが、日経平均は前日の300円を超える下げによって織り込み済みといった格好に。

14500円を回復して始まった日経平均は、その後14487.23円と上げ幅を縮める局面もみられた。しかし、米下院共和党指導部は最終的には妥協するとし、暫定予算案を提出するとの一部下院議員の見解が伝わると、先物主導で上げ幅を広げる展開となった。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が全体の過半数を占めている。セクターでは金属、保険、情報通信、鉄鋼、非鉄金属、不動産、輸送用機器、証券などが堅調。半面、石油石炭、パルプ紙、倉庫運輸、電力ガスなどが小安い。

日経平均はじり高基調となり、5日線およびボリンジャーバンドの+1σ水準を捉えている。テクニカル的なリバウンドでは一先ず達成感が意識されるところではある。あとは、米予算問題の行方となり、期限となる日本時間の13時辺りには方向感が出やすくなりそうである。一部報道では下院共和党指導部は最終的には妥協し、医療保険改革法変更やその他条件を盛り込まない暫定予算案を提出するとの見通しが報じられている。

閉鎖に追い込まれるとの見方が織り込まれつつあるなか、暫定予算案提出となれば、市場は好感することになりそうだ。もっとも、国内要因では安倍首相による消費増税の正式表明を見極めたいとする流れもあり、先回り的な動きは強まり難い。短観9月調査の結果からも消費増税を決断するとみられるが、併せて経済対策を見極めたいところでもあろう。先物主導でのプログラム売買が主要銘柄に影響を与えるが、短期資金などはテーマ性の材料銘柄での値幅取りになりそうだ。

■ドル・円は98円30銭付近、米国政府機関閉鎖懸念で上げ渋る展開

ドル・円は98円30銭付近で推移。ここまでのドル・円は、98円18銭から98円73銭まで堅調推移。ドル・円は、堅調な9月の日銀短観、東京株式市場が強含みに推移していることで強含みに推移したものの、米国政府機関閉鎖懸念などで上げ渋る展開。ユーロ・ドルは、1.3519ドルから1.3539ドルで推移。長期資金供給オペ（LTRO）第3弾への警戒感、イタリア政局への警戒感から上げ渋る展開。ユーロ・円は、132円90銭から133円47銭まで堅調推移。

12時20分時点でドル・円は98円30銭、ユーロ・円は133円04銭、ポンド・円は159円50銭、豪ドル・円は91円74銭付近で推移している。なお、国慶節で中国、香港休場は休場。

■後場のチェック銘柄

・米行政管理予算局が政府機関に対し閉鎖を指示へとの報道、17年ぶりに閉鎖へ
・PM2.5関連として低位繊維株に短期資金が向かうが、資金の逃げ足は速い
・米国動向を見極め、消費増税発表も控え見送りムードにも

☆後場の注目スケジュール☆

＜国内＞

12：45 10年国債入札の結果発表
16：00 菅官房長官、定例記者会見

＜海外＞

13：30 豪準備銀行が政策金利発表（2.50％で現状維持の予想）
16：55 独・9月失業率（予想：6.8％、8月：6.8％）《KO》