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日本ERIの第1四半期連結業績は増収だが、利益面特損計上し、最終損失で着地
■確認検査事業では、大型建築物の受注強化の取り組みが奏功
日本ERI<2419>(東1)の14年5月期第1四半期連結業績は、確認検査事業は着実に売上を伸ばし、その他事業も増収となり、売上高は前年同期比3.6%増の30億43百万円となった。営業費用は、人員増強に伴う人件費の増加、大型建築物の受注増に伴う適合性判定手数料の増加等が利益を圧迫。営業利益は同68.4%減の1億10百万円、経常利益は同66.4%減の1億19百万円となった。また、訴訟に関する和解金6億65百万円を訴訟関連損失に計上したこと等により、四半期純利益は9月9日に下方修正し、前回予想を4億13百万円下回る△3億63百万円と増収、最終損失となった。
確認検査事業では、大型建築物の受注強化の取り組みが奏功したこと等により順調に業務が拡大した。
住宅性能評価及び関連事業では、住宅性能評価業務は堅調に推移したが、東日本大震災における被災地以外の住宅エコポイント制度が早期終了したことなども影響して減収減益となった。
その他の事業では、本年5月の株式取得により連結子会社とした株式会社東京建築検査機構の売上高が加わったことも要因し、増収増益となった。
今期通期業績予想は、売上高133億33百万円(前期比11.7%増)、営業利益14億50(同9.8%増)、経常利益14億62百万円(同10.9%増)、純利益は前述の訴訟関連損失計上に伴い、前回予想を4億13百万円下回る4億25百万円(同46.9%減)と増収減益を見込む。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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