【話題】東京五輪で急浮上の電線地中化

　　２０２０年東京夏季五輪開催に向けて電線地中化の動きが活発化しそうだ。１９９０年代の株式市場で何度か取り上げられたテーマが蘇ったようだが、電線メーカーや電気・通信工事会社にとって追い風だろう。

　　９月２９日付の日本経済新聞は「国土交通省は２０２０年開催の東京夏季五輪までに、東京都内の空港や駅周辺など人が多く集まる地域の電柱をなくす検討に入った」と報じている。

　　訪日外国人旅行客の増加に備えて景観を整備するため、東京２３区の中でも特に人の往来が活発な渋谷区や港区など、重点区域と位置付ける１９区で電線の地中化を推進し、国道や都道の無電柱化率を現在の約８０％から１００％に引き上げるとしている。総事業費は７８０億円規模になり、消費増税に伴う景気腰折れを回避するための経済対策に盛り込まれる可能性もあるという。

　　日本では９０年代から東京の都心部を中心に電線地中化が進められ、株式市場でも材料視されることが度々あった。しかし日本の無電柱化率はロンドン、パリ、香港、シンガポールなど海外の主要都市に比べて、依然として大きく見劣る状態が続いている。

　　２０２０年の東京夏季五輪開催に向けて電線地中化工事が活発化すれば、総事業費の規模はそれほど大きくないとはいえ、建設ビッグプロジェクトがまた一つ加わることになる。大手電線メーカーは電線・ケーブル事業の売り上げ構成比が大幅に低下しているためメリットは大きくないが、電気・通信工事会社にとっては追い風になりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【関連記事・情報】
・【株式講演会】株式講演会・秋相場のお宝銘柄はこれだ！＝水田雅展（2013/09/03）
・【動画配信】セキド（東２・９８７８）の企業の将来が見えるＩＲセミナー（2013/09/03）