来週の相場で注目すべき3つのポイント：消費増税の決断、日銀短観、米雇用統計

*17:42JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：消費増税の決断、日銀短観、米雇用統計
■株式相場見通し

予想レンジ：上限15200-下限14200円

来週は、いよいよ名実ともに10月相場入りとなる。注目されるのは10月1日に発表される9月の日銀短観を受け、安倍首相が消費増税を決断するかである。また、10月3-4日には日銀の金融政策決定会合が開かれる。黒田日銀総裁は、増税のネガティブインパクトを回避させるため追加の緩和策の方向性などを示してくる可能性。
一方、消費増税については海外勢についても織り込んでいる状況だ。消費増税を決断できなければ海外勢は失望するとみておきたい。
政府は消費税率の引き上げに備えて9月末をメドに取りまとめる新たな経済対策で、設備投資減税などで7000億円規模の減税を実施する方向で検討を進めている。「自動車取得税」などの見直しも盛り込む可能性がある。消費税率引き上げの対応策により、「アベノミクス第2幕」に向けた相場展開に期待したい。
週末には米雇用統計の発表が予定されている。慎重ムードが高まる局面では、政策やイベントに絡んだテーマ銘柄への個人投資家を中心とした物色が活発化するだろう。10月に入ると秋の学会シーズンが本格化するほか、7日以降に発表が予定されているノーベル賞、臨時国会における薬事法の改正などから、バイオ関連に関心が集まりやすそうだ。

■為替市場見通し

来週のドル・円は、連邦政府債務上限引き上げ協議、米国政府機関(労働省)の閉鎖懸念、米国9月の雇用統計、9月の日銀短観、安倍政権の経済対策（成長戦略第2弾、法人減税)、などを見極める展開となる。
日本銀行金融政策決定会合では、コア消費者物価指数が3ヶ月連続してプラスを記録していることで、異次元の量的・質的金融緩和の現状維持が予想されている。

■来週の注目スケジュール

9月30日（月）：鉱工業生産指数、住宅着工統計、シカゴ購買部協会景気指数など
10月1日（火）：短観9月調査、安倍首相が消費税引き上げ判断、中製造業PMIなど
10月2日（水）：短観9月調査全容、豪貿易収支、米ADP全米雇用報告など
10月3日（木）：金融政策決定会合、中非製造業PMI、米ISM非製造業景気指数など
10月4日（金）：金融政策決定会合結果、バリューHR上場、米雇用統計など《TM》