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米株式:下落、債券購入が今月最大
*23:35JST 米株式:下落、債券購入が今月最大
米株式市場
ギャッダウンしてSPXは50日移動平均線(1680付近)に近づいている。だが、27日は今月最大の47.5-57.5億ドルの債券購入が株式市場を下支えする。
下院が先週末に暫定予算案を可決したなか、上院は本日午後(東部時間12:30PMから)にこの採決を開始する予定で、下院(共和党)は週末に再度修正案を仕上げる予定。民主党のリード上院院内総務は、26日に「最近、ベイナー下院議長と電話会談したことは一度もない」と述べており、両者・両党の隔たりが依然報じられている。下院議長としては、強硬姿勢を貫き支持者からのサポートを維持するか、民意に反するリスクを受けるかの選択肢が迫られる。ただ、予算案に関しては今月30日までの期間を延期する可能性も高い。
債務上限に関しても、民主党が「如何なるかたちでも債務上限への交渉はない」(リード上院院内総務)とし「交渉はしない」(オバマ大統領)とコメントしている一方で、共和党もベイナー下院議長が「大統領は債務上限の交渉を避けて通れない」、「米国の債務依存は見直されなければならない」と強気の姿勢を崩しておらず、同様のドラマが報じられている。
連銀関連では、先週18日に毎月850億ドルでの資産購入維持を発表した以降、幹部の間から10月縮小はあり得るとの発言が続いている。ただ、連銀は今年春から年内の縮小のシナリオを提言しており、18日の決断は市場がごく小規模でありながらも多くが縮小を予想していたなかでの維持だった為、幹部の間からは連銀の信用性維持を訴える声も聞こえる。また、市場でも一部では、連銀は今回舵取りを誤ったとの見方も多い。27日は投票権を持つシカゴ連銀のエヴァンス総裁が「縮小が10月もしくは12月に行われる可能性は低くない、また14年以降になることもあり得る」と曖昧な発言をなしている。連銀はコミュニケーションの仕方を変えて以前よりも意図的に明確な姿勢を取らないようにしている、との見方もある。
個別銘柄では、26日引後にナイキ(NKE)が発表した決算は予想を上回っている。
S&P 500は8.85安の1689.82前後で推移、ナスダック総合指数10.42ポイント安の3777.01ポイント前後で推移、ダウ平均株価は96.39安の15231.91ドル。(日本時間23時25分時点)。《KG》
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