米連邦予算を巡る協議難航、政府機関閉鎖なら雇用統計なしの可能性も

*09:42JST 米連邦予算を巡る協議難航、政府機関閉鎖なら雇用統計なしの可能性も
米国では連邦予算を巡る政府と議会の交渉が行き詰っています。議会は2014年度（2013年10月-14年9月）の予算案を通過させておらず、合意に至らなければ政府機関の閉鎖につながる恐れが強まります。

下院で多数を占める共和党は、オバマ政権の成果のひとつである医療保険制度改革法（オバマケア）への関連予算打ち切りを暫定予算可決の条件としており、大統領はこれを“脅し”として批判しています。

政府機関閉鎖は10月1日に迫っていますが、市場関係者の間では、さすがに閉鎖まではいかないだろうと楽観的な見方が優勢なようです。一方、こうした市場の姿勢に対し、ルー財務長官は「楽観すぎる」とクギを刺したこともあり、日を追うごとに市場参加者の目が険しくなってくる可能性があります。

政府と議会のゴタゴタは米連邦準備理事会（FRB）の金融政策にも少なからぬ影響を与えており、前回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和据え置きのサプライズが発生した背景も、ひとつには予算協議難航に伴う景気腰折れ懸念がありました。

FRBがいつ緩和縮小を開始するかについて、12月説が最も有力ですが、一部では10月にも決定されるとの見方があります。10月にはバーナンキFRB議長の記者会見が予定されていませんが、縮小が決定された場合には臨時の会見を行って説明責任を果たす機会が持つことができます。

緩和縮小までは、政治情勢に加えて米長期金利や雇用統計など経済指標とのにらめっこが続く見込みですが、政府機関が閉鎖されれば4日に発表が予定されている9月の米雇用統計が出ないという最悪の事態も・・・

（フィスコ・リサーチ・レポーター）《RS》