配当落ち分は即日吸収、プラス圏回復で先高感が強まる／ランチタイムコメント

*11:51JST 配当落ち分は即日吸収、プラス圏回復で先高感が強まる
　日経平均は反発。49.98円高の14670.51円（出来高概算13億8000万株）で前場の取引を終えた。25日の米国市場ではNYダウが5営業日続落、円相場はやや円高傾向にあるなか、日経平均は続落で始まった。3・9月期決算企業の配当落ちの影響が80円程度と予想されているほか、日経平均構成銘柄に組み入れられた日東電工<6988>が前日の急伸の反動安をみせた影響もある。これにより14550円レベルで始まった日経平均は一時14400円処まで下げ幅を広げる局面をみせていた。
　しかし、11時辺りから先物主導で急速に下げ幅を縮めるなか、前引け間際には一気にプラス圏を回復している。円相場も1ドル99円台に乗せてくるなど、円安に振れてきている。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテイリング<9983>、ソフトバンク<9984>の上昇が、日東電工<6988>の下落インパクトを吸収している。
　為替市場では急速に円安に振れるなか、先物主導でプラス圏を回復。配当落ち分が80円程度と予想されており、これを即日吸収した格好となる。且つ、これをクリアしてプラス圏を回復しているため、先高感が一段と強まる格好であろう。
　先物市場ではTOPIX先物に配当再投資の買いが観測されるほか、明日設定の「日本再興戦略株式オープン」への期待感なども下支えとなっているようである。また、実質10月相場入りとなったことで、動きやすさなども日経平均を一気に押し上げる要因か。
　インデックスに絡んだ需給要因の影響が大きいとみられるが、首相は26日に国連で演説を行う予定である。NY証取での講演では、経済運営について日本に帰ったら直ちに成長戦略の次なる矢を放つと述べていた。国連での演説が「アベノミクス第2幕」へのキッカケとなる可能性なども意識されそうである。（村瀬智一）《FA》