【株式市場】オリンピック・リニア関連株の動意が再燃し法人税減税なども期待

　　２６日前場の東京株式市場は、首相がＮＹ証券取引所で演説したにもかかわらずシカゴの日経平均先物が重かったため、朝方に日経平均が２１０円０１銭安の１万４４１０円５２銭まで下落。しかし、法人税減税を早急に検討と伝えられたことなどから次第に持ち直して堅調転換。トヨタ自動車 <7203> などは大きく値を戻した。オリンピック関連株や中央リニア新幹線関連株の物色が再燃し、安藤・間 <1719> や鉄建 <1815> 、アーバネットコーポレーション <3242> （ＪＱＳ）などが反発。昨日、米社との経営統合を好感して活況高の東京エレクトロン <8035> は反落したが関連株の内外テック <3374> （ＪＱＳ）は大幅続伸。

　　東証１部の出来高概算は１３億８３０６万株、売買代金は９９１６億円。１部上場１７４６銘柄のうち、値上がり銘柄数は６０２銘柄、値下がり銘柄数は９９０銘柄。業種別指数は海運、ゴム製品、パルプ・紙、非鉄金属、小売り、水産・農林、などが高い。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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