政治から読み解く【経済と日本株】：維新の東国原氏「堺市の行政区の有り方」

*18:08JST 政治から読み解く【経済と日本株】：維新の東国原氏「堺市の行政区の有り方」
維新の会の東国原英夫衆議院議員は、「今回の堺市長選挙について、橋下氏が「争点設定を間違えた」「最終的に住民投票があると言うべきだった」と発言した。全くその通りである。因みに、僕は最初（9月8日のタウンミーティング）からそう発言して来た。大阪都構想に参加した場合の堺市の行政区分のあり方は幾つか考えられる。3～5の行政区に分ける方法や、堺は一つと言うのであれば、堺全体を一つの特別自治区にすることも当然考えられる。因みに、堺市は人口約84万人、東京世田谷区は89万人、練馬区は72万人である。その選択は飽くまで堺市民が決めることである。重要なことは大阪都構想の話し合いのテーブルに着くこと。先ずは参加して十分な協議をすることである。協議の結果、まとまらなければそれもまた住民の判断である。」とツイートしている。

堺市では9月29日に市長選挙の投開票を迎える。再選を目指す現職の竹山修身氏（民主推薦、自民支持）が先行し、日本維新の会傘下の政治団体「大阪維新の会」公認の元堺市議、西林克敏氏が追い上げる構図となっている。竹山氏は09年、政令指定都市昇格後、初めて実施された市長選挙で、橋下大阪府知事（当時）の全面的な支援を受けて無所属で立候補し当選。このときは、民主、自民、公明などが相乗りした現職を破るという内容だった。それがたった4年で構図は様変わり。背景には橋下氏が推進する大阪都構想を巡る対立がある。

大阪・堺両市を再編し東京23区のような区長公選制の特別区を下に置くとの橋下氏の構想に対して、竹山氏は二重行政への理解を示しつつも大阪・堺市を分割する構想には反対を示している。堺市は室町時代から貿易の要所として発展し、戦国時代には「東洋のベニス」とも称されるほどの富を有し自治都市として繁栄した歴史がある。こうした時の権力者にも屈しなかったプライドを堺市民は今も持っているのかもしれない。

関東ではさほど堺市長の選挙戦が報じられていないが、候補者の背景やその地域の流れを把握するとなかなか興味深い選挙と思われる。9月29日の投開票を前に接戦が予想されることから、前回の投票率（43.93％）を上回る可能性もありそうだ。《MT》