【中国の視点】トヨタなど、中国「守り」か「攻め」でジレンマ、東北拡張で見解不一致

*08:13JST 【中国の視点】トヨタなど、中国「守り」か「攻め」でジレンマ、東北拡張で見解不一致
日本政府が尖閣諸島を「国有化」してから1年が過ぎた。日中間の政治対立が平行線のままとなっている中、トヨタ<7203>や日産自動車<7201>、ホンダ<7267>など日本の自動車メーカーは中国で悪戦苦闘を続けている。

中国における反日ムードの薄れや日本企業の絶え間ない努力などを受け、日系自動車各社の販売台数が今年に入ってから徐々に回復している。ただ、ここに来て各社とも伸び悩むを示している。比較的親日の南部都市では販売台数が尖閣国有化前の水準まで回復しているが、反日感情が根強い山東省など東北部では回復遅れが目立っている。

一方、山東省は2009年に広東省を抜いて国内最大の自動車市場に浮上。自動車の普及が急速に伸びている同省で事業を拡張するかどうかにおいて意見が分かれているという。トヨタの一部経営陣の間では南部での「守り」を優先するとのムードが強い一方、反日感情が根強いが伸び率の高い地区を攻める必要があるとの見方も出ている。

ホンダの中国業務責任者は、「新興市場の重要性を認識しており、特別なやり方で対応する予定がない」と発言。「われわれの自動車はホンダの技術を応用し、中国人が製造して中国人に販売している」と強調し、「われわれは中国で根を下していることを多くの人に理解してもらいたい」とアピールした。

一方、日産は山東省や江蘇省など手強い地区について、強気で攻める姿勢を示している。同社の中国代表は、山東省などが対応しにくいが、販売目標を変更するつもりはないと強気の発言。また、中国南部ばかり頼っていられないとも強調した。《ZN》