【株式市場・今週の展望】量的緩和縮小とFRB議長人事のマトリクス

　来週9月第3週(9月17～20日)は、16日の月曜日が「敬老の日」で祝日休場なので4日間の取引。16日はメキシコが独立記念日、マレーシアがマレーシア・デーで休場。東アジア各国では「中秋節」の連休があり、韓国(KOSPI)は18～20日、中国(上海総合指数)、台湾(加権指数)は19～20日、香港(ハンセン指数)は20日が休場になる。

　来週最大のイベントは17～18日のアメリカのFOMC(連邦公開市場委員会)で、結果は日本時間で19日未明の午前3時頃にわかり、バーナンキ議長の記者会見もある。

　国内の経済指標は、17日は8月の首都圏新規マンション販売、18日は8月の訪日外国人数、19日は8月の貿易統計、7月の全産業活動指数、7月の景気動向指数改定値、20日は8月の全国百貨店売上高、全国コンビニ売上高が、それぞれ発表される。

　19日の全国証券大会で黒田日銀総裁、麻生財務大臣が挨拶する。19～22日に千葉市の幕張メッセで「東京ゲームショウ」が開催され、サプライズ発表などでゲーム関連銘柄が動きが出るかもしれない。20日はアップルが新型iPhoneを日米で同時発売する。

　主要企業の決算発表は、17日はあさひ<3333>の2月期第2四半期、18日はツルハHD<3391>の5月期第1四半期、クスリのアオキ<33983>の5月期第1四半期、19日はサンワドー<7431>の2月期第2四半期、20日はジーンズメイト<7448>の2月期第2四半期の発表がある。20日に不動産仲介や戸建て分譲、マンション販売などを手がけるオープンハウス<3288>が東証1部に新規上場する。公開価格は1780円。東京23区と川崎市、横浜市が営業エリアなので「五輪プレミアム」がつくかもしれない。

　海外の経済指標は、16日はユーロ圏の8月の消費者物価指数(HICP)改定値、アメリカの9月のNY連銀製造業景気指数、8月の鉱工業生産、設備稼働率、17日はドイツの9月のZEW景況感指数、英国の8月の卸売物価指数(PPI)、消費者物価指数(CPI)、小売物価指数(RPI)、ユーロ圏の7月の経常収支、貿易収支、9月のZEW景況感指数、アメリカの8月の消費者物価指数(CPI)、7月の対米証券投資、9月のNAHB住宅市場指数、18日はユーロ圏の7月の建設支出、アメリカの8月の住宅着工件数、建設許可件数、19日は英国の8月の小売売上高指数、アメリカの4～6月期四半期経常収支、9月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、8月の中古住宅販売件数、景気先行指標総合指数、20日はユーロ圏の9月の消費者信頼感指数速報値が、それぞれ発表される。

　17日に国連総会が開会する。シリア問題はそれまでに収まるところに収まるだろうか。20日にインド準備銀行の金融政策決定会合が開かれ、FOMCの決定に対するルピー防衛策が講じられるかもしれない。20日にはインドネシアのバリ島でAPEC財務相会合が開かれる。22日はドイツの総選挙投票日で、メルケル政権に国民の審判が下る。

　アメリカ主要企業の決算発表は17日はアドビ・システムズ、18日はオラクル、フェデックスが発表する予定。なお、NYダウ30種平均は20日の取引終了後に採用銘柄の入れ替えが行われ、4～6月のパソコン世界シェア首位をレノボに譲ったヒューレット・パッカード(HP)、主要企業決算でいつも一番乗りのアルコア、メリルリンチを救済合併したバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が外れ、世界最強の投資銀行?ゴールドマンサックス、「Go with」VISA、「Just do it」のナイキが加わる。製造業がまた減って非製造業が過半数を占めても、日本語では「ダウ工業株30種平均」と訳され続けるのだろうか。

　オリンピック開催地決定はまさにポジティブサプライズだった。海外メディアに福島第一原発の汚染水問題を集中的に追及され「東京はもうダメだろう」と観念したのか、9月第1週の投資主体別売買動向では個人投資家の売りがふくらんでいた。それが、フタならぬ封筒を開けてみると裏返して「トーキョー」。しかし、東京市場は建設株が大ブレイクして余韻が週末まで残ったものの、他の主力株は高安まちまち。低位株ばかり買われる傾向もみられた。日経平均は9日、10日こそ3ケタ高でも11日は大引け前に急落してかろうじて1円高。12日は調整が入ってマイナスで、13日は乱高下の末に終値でプラスに滑り込みで、2勝3敗の負け越しと紙一重だった。終値は14500円を超えられず、商いもそれほど盛り上がらず、「お祭り騒ぎ」とは言えない意外にクールな1週間だった。

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