米株式：下落、今週に入っても出来高の少なさ変わらず

*23:32JST 米株式：下落、今週に入っても出来高の少なさ変わらず

米株式市場

週のオプションの決済日であるが、先週2日のレイバーデー、4日から週末までのユダヤ教の新年が終った後でも週初から続く出来高の少なさに変わりない。寄り付き後から現在まで、S&P500は全営業日のレンジ内で推移している。来週は17-18日の連邦公開市場委員会、その後のバーナンキ議長によるプレスカンファレンス、20日は4つの先物やオプション取引の決済日 が重なる3ヵ月に一度の「クアドプル・ウィッチング」とSPXのETF:SPYの配当日などイベントが重なる。

資産購入縮小の行方に関しては、17-18日の連邦公開市場委員会、その後のバーナンキ議長によるプレスカンファレンスが1週間後に迫っている。市場では、100から150億ドル規模の小規模の縮小を見込む声が多い。ウエルズファーゴ（WFC）の元CEOコバセビッチ氏 はCNBCにて13日、縮小は今開始されなければならない、100-200億ドル規模を見込んでいると発言している。

また、14年1月の任期後に退任する、との見方が多いバーナンキ議長の後任に関しては日経がホワイトハウスの元経済顧問のサマーズ氏に決まり、と報じているもようだが、ホワイトハウス自体がこの報を否定し、大統領は依然後任を決めていない、と発表している。サマーズ氏が筆頭、との見方が多いが、同時に議会の承認は通らないだろうと見られている。上院で、共和党の実力者コーニン院内幹事が反対の意思を表しているほか、民主党員からさえもサマーズ氏に否定的な声が目立つことをロイターが12日に報じている。週初にはウォール・ストリート・ジャーナル紙も同様のレポートを報じていた。元副議長のブラインダー氏が、学界から400人がイエレン現副議長を支持する署名を大統領宛に送ったことを明らかにしている。ただ、サマーズ氏がオバマ大統領の信頼を得ている、との見方に変わりはない。

債務問題に関しては、ルー財務長官とベイナー下院議長が12日に会談し、歳出削減と債務上限に関して会談したと報じられている。8月末にベイナー氏は、午後近くに「歳出への改善が債務上限問題には必要」と述べており、以前からのスタンスを変えていない。ただ、共和党の間では政府機関封鎖になれば国民のコンセンサスは共和党を避難の的にするとの見方が多いもようで、今後の為に2011年のような事態は避けたいもよう。民主党のリード上院院内総は、共和党の方向性は封鎖に向かっていると非難している。

マクロ経済においては、市場予想を下回る8月小売売上高後にバークレイズが第3四半期GDP予想を1.6%から1.5%に引き下げているが、8月から小売業者による冴えない業績及び見通し発表が続いており、サプライズではない。

個別銘柄では、ツイッターがIPOを申請、ゴールドマン・サックスを主幹にしているもよう。今後、ツイッター株を多く保有するファンドのGSVC（GSVC）の値動きにも注目される。

S&P 500は0.18安の1683.24前後で推移、ナスダック総合指数9.45ポイント安の3706.52ポイント前後で推移、ダウ平均株価は36.53高の15337.17ドル。（日本時間23時15分時点）。《KG》