【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティー・ワイ・オー株価に見直し、中期計画で収益改善基調を確認

　　ＴＶ－ＣＭ制作大手のティー・ワイ・オー <4358> （ＪＱＳ）の株価は調整一巡してモミ合い上放れの動きを強めている。２０年東京五輪決定も広告市場拡大に追い風となり、収益改善基調を評価して５月の高値が視野に入るだろう。

　　広告代理店向けのＴＶ－ＣＭ企画・制作事業を主力として、ＷＥＢ広告やプロモーションメディア広告の企画・制作などマーケティング・コミュニケーション事業も展開している。不採算事業の縮小・撤退・売却などによって事業構造改革を推進し、５月にはマーケティング・コミュニケーション事業内で不採算だったテオーリア事業部を譲渡した。ＴＶ－ＣＭ制作市場およびネット広告市場が拡大基調であり、事業構造改革の効果も寄与して一段の収益改善が期待される。

　　９月１２日に、前期（１３年７月期）の連結業績、今期（１４年７月期）の連結業績見通し、および中期経営計画（１４年７月期～１６年７月期）を発表した。

　　前期の連結業績は売上高が前々期比３．５％増の２５０億円、営業利益が同３．１％増の１４億９３百万円、経常利益が同２７．１％増の１３億９０百万円、純利益が同２７．９％減の８億０８百万円だった。純利益は法人税等調整額の増加で減益だが、ＴＶ－ＣＭ事業が好調に推移して全体を牽引し、増収営業増益だった。経常利益は営業外費用でのシンジケートローン手数料の減少も寄与した。配当については同１円増配の年間３円（期末一括）として、株主優待制度を１４年１月末から復活させた。なお自己資本比率は３２．０％となり同４．０ポイント上昇した。

　　セグメント別に見ると、ＴＶ－ＣＭ事業は売上高が同７．６％増の１８１億８３百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同２．３％増の２９億１５百万円だった。自動車、飲料、衣料業界を中心に受注が好調だった。労働環境改善などで人件費が増加したが、増収効果で営業増益だった。マーケティング・コミュニケーション事業は売上高が同９．２％減の５５億６６百万円、営業利益が３４百万円の赤字（前々期は２億８８百万円の利益）だった。海外子会社の連結除外で減収となり、テオーリア事業部（５月末に事業譲渡）の収益が悪化した。ただし新規大型案件の増加などで国内既存事業は好調だった。

■今期は営業利益２ケタ増益、新中期経営計画で売上５００億円へ

　　今期の連結業績見通しは、売上高が前期比６．０％増の２６５億円、営業利益が同１３．８％増の１７億円、経常利益が同１０．８％増の１５億４０百万円、純利益が同１０．１％増の８億９０百万円、配当は前期と同額の年間３円（期末一括）としている。ＴＶ－ＣＭ事業の好調が続き、２０年東京五輪の決定も市場拡大に繋がることが予想される。利益面では人件費の先行投資一巡、赤字だったテオーリア事業部の譲渡など、事業構造改革効果が本格寄与して一段の収益改善が期待される。

　　過去４期間での収益力と財務基盤の強化を受けて、新中期経営計画では目標数値として、売上高は１６年７月期３２０億円、１８年７月期５００億円、営業利益は１６年７月期２１億５０百万円（売上高営業利益率６．７％）、有利子負債は１４年７月期末に実質無借金（ネット有利子負債ゼロ）、自己資本比率は１６年７月期末に５０％以上を掲げた。なお配当性向は２５％以上を目標とする。

　　広告市場は拡大基調であり、２０年東京五輪開催が決定したことも追い風となる。また広告代理店や広告主が安心感や信用力を求める動きを背景として、ＴＶ－ＣＭ制作業界では大手制作会社による寡占化傾向を強めている。こうした良好な環境を背景に、メディアを扱う広告代理店との共存共栄関係を構築して「ＮＯ．１クリエイティブ・エージェンシー」を目指す方針だ。事業構造改革の効果も寄与して収益力の一段の向上が期待される。

　　株価の動き（８月１日付で単元株式数を５００株から１００株に変更）を見ると、８月以降は概ね１５０円近辺でモミ合う展開だったが、足元では１６０円台に水準を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。調整が一巡して出直り態勢のようだ。

　　９月１２日の終値１６３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円９０銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０円０１銭で算出）は２．３倍近辺である。

　　日足チャートで見るとモミ合い展開から上放れ、週足チャートで見ても１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に突破した。強基調にトレンド転換した形だろう。収益改善基調を評価して５月の高値２０８円が視野に入る。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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