【アナリスト水田雅展の銘柄分析】建設技術研究所は調整一巡、レンジ下限到達し反発のタイミング

　　建設コンサルタント大手の建設技術研究所 <9621> の株価は、短期調整が一巡して反発のタイミングだろう。消費増税に伴う景気腰折れを回避するための補正予算観測、さらに２０年夏季五輪の東京開催決定で社会インフラ関連が注目されることも支援材料だろう。

　　総合建設コンサルタント大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、海外でも実績を積み重ねている。中期計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、港湾や水道などへも参入し、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ事業への取り組みも強化する方針だ。さらに９月２日には、農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて、新事業開発を推進する子会社ＣＴＩフロンティアの設立を発表した。

　　７月２６日発表した今期（１３年１２月期）第２四半期累計（１月～６月）連結業績（７月２２日に売上高を減額修正、利益を増額修正）は、前年同期比８．８％増収、同２．３倍営業増益、同２．２倍経常増益、同２．９倍最終増益だった。公共投資の増加でグループ全体の純利益については旧浦和寮土地売却益計上も寄与した。

■今期は９．２％増収、営業利益２７．３％増益

　　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比９．２％増の３５５億円、営業利益が同２７．３％増の１２億円、経常利益が同２０．７％増の１３億円、純利益が同２７．２％増の７億円としている。前期の受注高が前々期比１９．３％増の３７７億円と高水準だったことに加えて、第２四半期累計（１月～６月）の受注高も公共投資増加を追い風に前年同期比１３．４％増の２２８億１３百万円と好調に推移した。

　　第２四半期累計業績の増額修正に対して通期見通しを据え置いているが、通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．１％、営業利益が７７．３％、経常利益が７５．７％、純利益が８５．３％と高水準である。受注は好調であり、通期増額の可能性が高いだろう。

　　株価の動きを見ると、９月６日に６月１４日以来の安値となる７００円まで調整する場面があったが、終値では７１３円に戻した。概ね７００円～８００円近辺のレンジでモミ合う展開であり、足元はレンジ下限の７００円近辺に到達して反発した形だろう。

　　９月６日の終値７１３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９円５０銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は２．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２９円８３銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、指標面に割高感はなく、２０年夏季五輪東京開催決定も支援材料として反発展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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