【編集長の視点】新日本建物は子会社２社設立し事業多角化、下げ過ぎ訂正に期待

＜銘柄ウオッチ＞

　　新日本建物 <8893> （ＪＱＳ）は、今年８月発表の今３月期第１四半期（１Ｑ）業績が、赤字転落して着地したことで５２円安値まで調整したが、同時発表の事業多角化の子会社２社設立を見直して６９円までリバウンドしもみ合っているが、一段の下げ過ぎ訂正が見込まれる。今３月期業績は、期初予想に変更はなく、営業利益を６億２０００万円（前期比１８％増）と増益転換していることもフォローする展開となろう。

　　１Ｑ業績は、売り上げが前年同期比３％増と伸びたが、営業利益は同１１％減益と伸び悩み、経常利益は１４００万円の赤字（前年同期は９８００万円の黒字）、純利益は１５００万円の赤字（同９７００万円の黒字）と落ち込んだ。戸建販売事業では、前年同期比５棟増の２７棟を引き渡し大幅に利益率を改善して営業黒字転換し、マンション販売事業でも営業利益を確保したものの、一部販売物件の販売促進費を集中的に投下したことで利益率が若干低下、流動化事業やマンション販売事業の強化策として仕入れ・販売要員増員やマンション用地などの取得競争が激化して経常利益・純利益は小幅赤字となった。

■２５件、１５０億円分の事業用地を取得

　　今３月期通期業績は、前期に首都圏エリアで売り上げ１５０億円分の３５件の事業用用地を取得し、１Ｑにさらに約４億円を新規に積み上げ、進行中のプロジェクトとして今年５月竣工の「ルネサンス九段下」など２物件を手掛けていることなどから期初予想に変更はなく、営業利益は増益転換し、経常利益、純利益は、小幅減益を見込んでいる。

　　一方、設立した子会社は、不動産仲介・流通事業と不動産管理事業を展開する２社で、仲介・流通子会社では首都圏で活発化している住み換え・買い買えニーズに対応して仲介手数料を中心にしたフィービジネスに進出、管理子会社では、自社分譲のマンションからの受託から始めて、他社分譲物件にも事業を拡大する。

　　株価は、今年４月の年初来高値１３４円から４４円まで調整、２５日移動平均線に乗せ３分の１戻し目前となっており、一段の戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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