【編集長の視点】日新商事は配当利回り２％水準で業績伸び悩みを織り込む、配当権利取り妙味

＜銘柄ウオッチ＞

　　日新商事 <7490> （東２）は、今年８月９日に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計業績の下方修正を発表したが、配当利回り２％水準で下値抵抗力を発揮し、２Ｑ期末の配当権利取りでこれまでの同社の株価特性通りに一段の底上げに進む展開が想定され、権利取り妙味と値幅効果を示唆している。今年３月末の前期配当の権利取りで、９８５円の戻り高値をつけた場面も連想されよう。

　　２Ｑ累計業績は、全売り上げの８割強を占める石油関連事業で、直需部門の火力発電所向けのＣ重油の販売が増加したが、直営部門のＳＳ（サービスステーション）の運営継続やセルフ化を実施しガソリンの販売数量は増加したものの、市況の悪化によりガソリンのマージンが十分に確保できず、卸部門の消防法改正、地下貯蔵タンク規制強化による一部販売店のＳＳ閉鎖も重なって下方修正され、純利益は、６０００万円の赤字（前年同期は７９００万円の黒字）と落ち込んだ。ただ、３月通期業績は、先行きの経済情勢や石油製品価格の動向が不透明として期初予想を据え置き、純利益は、２億１００万円（前期比５８％増）と増益転換を見込み、配当も、２Ｑ・期末各９円の年間１８円（前期実績１８円）を継続する。

　　また同社は、今期を初年度に中期経営計画を推進し、既存事業では市場シェア拡大による「勝ち組」化を図るほか、新規ビジネスでは、新エネルギー商品として太陽光発電機器販売や東南アジアへの潤滑油などの販売に取り組み、最終年度の２０１８年３月期には売り上げ７７０億円、経常利益７億円を目指しており、経常利益をほぼ倍増させるだけに、先行きの業績推移も好展望となる。

　　株価は、年初来安値８０４円水準での下値鍛錬をほぼ３カ月経過、日柄調整は十分であり、ＰＢＲは０．３倍と大きく割り負けており、２Ｑ配当取りから底上げの値幅効果も期待できそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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