【水田雅展の為替＆株式相場展望】来週は米国の量的緩和縮小睨み方向感に欠ける展開、９月は重要イベント目白押し

　　来週（８月２６日～３０日）の株式・為替相場は、前週に比べて状況に変化はなく、引き続き米国の量的緩和縮小睨みで様子見ムードも強く、方向感に欠ける展開となりそうだ。

　　ただし、量的緩和縮小はかなり織り込まれたとして、９月１７日～１８日の米ＦＯＭＣで量的緩和縮小開始を決定すればアク抜けとの見方も広がり始めている。アク抜けを先取りする動きも見られそうだ。さらにユーロ圏の景気底入れ感など明るい材料もあり、様子見ムードは強いが日本株の下値は限定的だろう。

　　９月に入ると、４日～５日の日銀金融政策決定会合、５日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、５日～６日のＧ２０首脳会議、６日の米８月雇用統計、７日の２０年夏季五輪開催地決定、９日の日本４～６月期ＧＤＰ改定値、１７日～１８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）と重要イベントが相次ぐ。米国の量的緩和縮小開始時期と縮小ペースの決定、さらに日本の消費増税実施の最終判断に関連するだけに、こうした重要イベントを通過するまで動き難い状況が続く。状況としては前週と大きな変化はない。

■９月は重要イベント目白押し、６日に米国雇用統計、７日にオリンピック決定

　　特に米国の量的緩和縮小に関しては、正式決定すれば米国株が調整局面に入るのか、新興国からのマネー流出が加速するのか、米長期金利が上昇してシナリオどおりドル高・円安が進行するのか、さらに日本の消費増税に関しては安倍晋三首相が予定どおり実施を決断するのか、米国の足元の主要経済指標が強弱入り混じっていることもあり、いずれも現時点では確信できず不透明感を強めている。少なくとも６日の米８月雇用統計と９日の日本４～６月期ＧＤＰ改定値までは動き難く、様子見ムードを強めそうだ。

　　ただし、中国８月製造業ＰＭＩ（ＨＳＢＣ）やユーロ圏８月製造業ＰＭＩの改善が目先的な安心感につながるなど、明るい材料が見え始め、好材料に反応する動きも強め始めた。特にユーロ圏に関しては、１３年４～６月期ＧＤＰが７四半期ぶりにプラス成長に転じたことや、８月消費者信頼感指数が１１年７月以来の水準に改善したこともあり、景気底入れ感を強めている。ＥＣＢの追加利下げ観測も後退するだろう。外国為替市場ではドル・円相場は膠着しそうだが、ユーロ・円相場はユーロがやや強い動きとなりそうだ。

　　さらに、７月の訪日外国人数が単月ベースで初の１００万人台に乗せたことで観光関連が注目され、９月７日の２０年夏季五輪開催地決定に対する期待感も高まりそうだ。米国の量的緩和縮小を市場はかなり織り込んだとして、正式決定すれば一旦はアク抜け感に繋がるとの見方が広がり始めており、アク抜けを先取りする動きも見られそうだ。

　　引き続き思惑が交錯して要人発言にも神経質な中で、好材料・好業績・好需給、そして動きの出始めた銘柄の個別物色が中心になるが、ユーロ関連銘柄や観光立国関連銘柄などにも注目しておきたい。

　　その他の注目スケジュールとしては、２６日の日本７月企業向けサービス価格指数、米７月耐久財受注、２７日の独８月ＩＦＯ業況指数、米６月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米８月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２７日～２８日のブラジル中銀金融政策会合、２８日の独９月ＧｆＫ消費者信頼感指数、米７月住宅販売保留指数、２９日の日本７月商業販売統計、米第２四半期ＧＤＰ改定値、３０日の日本７月全国・８月東京都区部消費者物価指数、日本７月完全失業率・有効求人倍率、日本７月家計調査、日本７月鉱工業生産速報値、日本７月住宅着工戸数、ユーロ圏７月失業率、ユーロ圏８月消費者物価指数速報値、ユーロ圏８月景況感・業況感指数、米７月個人所得・消費支出、米８月シカゴ地区購買部協会景気指数などがあるだろう。

　　その後は９月１日の中国ＰＭＩ（国家統計局）、２日の中国８月製造業ＰＭＩ改定値（ＨＳＢＣ）、３日の日本７月毎月勤労統計、中国８月非製造業ＰＭＩ（国家統計局）、豪中銀理事会、４日～５日の英中銀金融政策委員会、５日の米８月ＡＤＰ雇用報告などが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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