【中国の視点】中国の独禁法調査は貿易戦争か、それとも国内不満の移転？

*08:09JST 【中国の視点】中国の独禁法調査は貿易戦争か、それとも国内不満の移転？
中国当局は今年に入ってから液晶パネルや粉ミルク、白酒（蒸留酒の一種）、医薬品など複数の業界に対して独占禁止法違反の調査を実施している。また、通信や自動車、石油、銀行業なども今後の調査対象になる見通しだ。

当局は、独占禁止法違反の調査が外資大手を差別せず国内企業と同一基準で実行していると強調したが、現時点では外資大手が標的になるケースが多い。米メディアは、中国における一連の調査について、国内の食品や医薬品安全問題に対する国民の不満をそらすためだと批判した。

中国メディアは、処罰された企業の多くが外資であるほか、国内の不動産価格の高騰などさまざまな社会問題を放置してきた政府に対する不満が高まっていることが事実だと指摘。外国メディアの批判が一理あるとの見方を示した。ただ、外資企業が贈賄などを通じて不当に価格を吊り上げていることも事実だと強調。今後は国民に直接的に関わっている通信料金や石油製品価格など中国国有大手が握っている分野にメスを入れれば、外国メディアが指摘している「不公平さ」は覆されるといわれている。

一部では、これが貿易戦争の一環だとみている。決定的な証拠がなかったにもかかわらず、米政府部門が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通信（ZTE）の製品使用を禁止していることが不公平だと指摘された。また、米国や英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの5カ国の国防省や情報機関が数年前から中国のレノボ・ブランドPCの使用を禁止していたとも報じられた。《ZN》