【株式市場】法人税率の緩和期待に後退感が出て日経平均の下げ拡大し材料株を個別物色

　　１５日後場の東京株式市場は、法人税率の緩和期待に対して大物閣僚が慎重な発言と伝えられたため、主力株や日経平均の先物が次第に重くなり、日経平均は大引け間際に一時３３９円０４銭安の１万３７１１円１２銭まで下落。連動性の強い京セラ <6971> やソフトバンク <9984> なども下げ幅を拡大。

　　このため材料株の一本釣り的な色彩が強まり、澁谷工業 <6340> は理化学研究所と共同でｉＰＳ細胞技術を開発すると伝えられてストップ高。神戸電鉄 <9046> は旧・大証単独上場銘柄のＴＯＰＩＸ（東証株価指数）算出開始を巡る期待などから高値更新。ウェルネット <2428> （ＪＱＳ）は発行株数の１２％の株式消却を好感しストップ高。

　　東証１部の出来高概算は２０億４２１４万株、売買代金は１兆６８８６億円。１部上場１７５３銘柄のうち、値上がり銘柄数は２３５（前引けは２９０）銘柄、値下がり銘柄数は１４４６（前引けは１３３５）銘柄。

　　また、東証３３業種別指数で値上がりした業種は前引けに続き海運の１業種のみ。値下がり率の低い業種は鉱業、非鉄金属、水産・農林、石油・石炭、精密機器、卸売り、など。一方、下落率の大きい業種はゴム製品、証券・商品先物、不動産、パルプ・紙、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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