無理やり女性管理職を増やすのは疑問

*15:10JST 無理やり女性管理職を増やすのは疑問
帝国データバンクが14日発表した全国の1万395社を対象にした調査によると、管理職（課長）以上に占める女性の割合が10％に満たない企業は全体の81.1％にのぼり、大企業では88.7％、中小企業は78.8％、小規模企業は71.6％となった。また、大企業の40.2％は女性管理職が1人もいなかった。
安倍政権は成長戦略の一つとして女性の活用を掲げ、上場企業に対して管理職に少なくとも1人以上は女性を登用するように求めている。
しかし、大企業ほど女性の登用が進んでいないことが分かる。
政府は10日までに上場企業を対象に管理職や役員に占める女性の割合を調査し、各企業の女性登用状況の一覧を、来年度から国のホームページで公開する方針を固めた。
現状を「見える化」することで企業の取り組みを促す狙いがあるようだが、雇用環境や制度も整わないまま女性の登用を進めることは、企業にとっても、登用された女性にとってもプラスになるとは思えない。また、義務として女性を登用することにも疑問を感じる。
性別に関わらず、各人が能力に合ったポストにつけるよう、政府や企業が雇用環境整備に最大限の努力をしていくべきだろう。《YU》