消費増税と米緩和縮小、外部危機の可能性を考慮する必要も

*09:11JST 消費増税と米緩和縮小、外部危機の可能性を考慮する必要も
最近の金融市場では、米連邦準備理事会（FRB）による資産購入プログラムの縮小観測に加え、日本の消費増税議論議に注目が集まっている。

安倍首相が来年4月に予定通り消費税を引き上げるとの判断を下せるかが注目ポイントだが、前日12日発表された2013年4-6月期国内総生産（GDP）を受けて増税先送り論もにわかに台頭している。

消費増税は国際公約との意見もあるが、最終決断を下すのはあくまで日本の主権の問題。ただ、増税を見送ればアベノミクスに対する信認を失い、国債暴落で金利が急騰する懸念も指摘されている。

日銀の黒田総裁が消費増税でも成長できると発言したのは、増税先送りに伴うリスクを恐れたためとの見方もある。

また、増税するタイミングの外部環境にも留意する必要がある。1997年4月に消費税率を3％から5％に上げた際にはアジア通貨危機と深刻な金融不安が重なった。

足元では中国の成長懸念が一歩後退しているものの、ハードランディングのリスクがゼロになったわけではない。また、米量的緩和の縮小で新興国からの資本流出が勢いづき、あらたな危機を招きかねない状況になることも頭に入れる必要があろう。《RS》