東芝、原発事業の売上目標達成時期を先送り

　7日に経営方針説明会を開いた東芝<6502>は、2017年度に1兆円としていた、原子力発電事業での売上高目標の達成の時期を、1年ずらして18年度とすることを発表した。

　東芝は、今まで困難だったシェール層からの石油や天然ガスの採掘、いわゆる「シェール革命」がアメリカで起きたことにより火力発電費が減少し、原子力発電の市場が大きく変化したことが、今回こうして目標達成の時期を遅らせた要因であると語っている。

　さらに東芝は、今後、原子力発電などのエネルギー事業、さらにメモリーなど記憶媒体の事業の他に、医療関係の事業を新たな柱として据えることで、15年度の連結売上高を7兆円に引き上げる計画も発表した。

　7日の会見で、東芝の田中久雄社長は、「アメリカでのシェールガス革命によって、原子力発電の方向性が少し変化して来ている」と述べ、「目標としていた1兆円の達成は、1年後送りとなる」と説明した。

　しかしその一方で、「炭素という観点からみた場合、原子力発電は大きなオプション」と述べ、工期の短縮などによって「天然ガスに負けぬような、そんな提案をしていきたい」と語った。そして、本来目標を達成するはずであった17年度には、既存の原発の保守などで、8000億円程度の売上高を目指し、39基という受注目標に関しては、変更がないことを述べた。

　この日東芝が発表した「中期経営計画」によれば、15年度には連結売上高7兆円、連結営業利益は4000億円が目標数値とされている。売上高の伸び率は年平均で7.1%。田中久雄社長は「市場に依存するのではなく、東芝独自の手法で成長を作り出す」と述べた。

　そして事業の新たな柱とする予定である「医療関係の事業」については、売上高を今の4000億円から、15年度には6000億円、そして17年度には1兆円とするその展望を語った。田中久雄社長によれば、「オーガニック以外にも、M&A(合併・買収)なども効果的に行っていく」とのこと。

　今年の10月1日より、東芝全社で組織再編を行い、現在社内で分散されている医療関係の事業を「ヘルスケア事業」として集約する予定。(編集担当:滝川幸平)

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