【中国の視点】EU：ファーウェイなどの不当廉売調査を延期へ、狙いは中国の4G市場

*08:14JST 【中国の視点】EU：ファーウェイなどの不当廉売調査を延期へ、狙いは中国の4G市場
英メディアはこのほど、欧州委員会が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通信（ZTE）に対するダンピング（不当廉売）調査の是非決定を先送りする予定だと報じた。中国製太陽光パネルの最低輸出価格（EU向け）をめぐり、中国とEUが合意したばかりという背景もあり、これ以上の貿易摩擦を避けたい意向があるという。

一方、中国メディアは、ダンピング調査に関するEUの決定変更について、中国の通信大手チャイナモバイル（中国移動）が進めている第4世代（4G）通信基地局の整備の市場シェアを狙っていると指摘。EUの通信メーカーは中国移動の第1期の入札で30％のシェアを獲得した実績があり、第2期以降の入札も30％以上のシェアを希望していると強調した。

ただ、中国の対外経貿大学・世界貿易機関（WTO）研究院の屠新泉院長は、中国政府が30％以上のシェアを承諾しないと予測。これは企業自身の技術や能力などによるものだと指摘した。

なお、欧州委員会は昨年5月からファーウェイとZTEがEUで不当廉売を実施しているという内部証拠を入手したため、両社に対して調査の開始を決定する可能性を示唆していた。

中国移動は国内100都市で4GのTD-LTE通信方式に対応する基地局20万カ所を整備する予定で、投資額は200億元（約3200億円）以上になる見通し。また、第3世代（3G）のTD-SCDMA通信方式に対応する基地局11万カ所も同時に整備する予定だ。EUが第2期の入札で30％のシェアが獲得できれば、約5億米ドル（約490億円）の売り上げになると試算されている。《ZN》