7日の米国市場ダイジェスト：ダウは48ドル安、連銀の緩和策縮小懸念で買い控えが継続

*07:31JST 7日の米国市場ダイジェスト：ダウは48ドル安、連銀の緩和策縮小懸念で買い控えが継続

■NY株式：ダウは48ドル安、連銀の緩和策縮小懸念で買い控えが継続

NYダウ　　　　　　　ナスダック
終値　：15470.67　　終値　：3654.01
前日比：-48.07　　　前日比：-11.76
始値　：15516.21　　始値　：3658.53
高値　：15516.21　　高値　：3663.20
安値　：15421.75　　安値　：3633.59

7日の米国株式相場は下落。ダウ平均は48.07ドル安の15470.67、ナスダックは11.76ポイント安の3654.01で取引を終了した。冴えない企業決算が相次いだほか、連銀による緩和策の規模縮小への懸念が引き続き投資家の買い手控えに繋がったことで終日軟調推移となった。本日は、クリーブランド連銀総裁が、雇用情勢の改善が続けば、緩和策の縮小は正当化される可能性があるとの認識を示した。順調な10年債入札結果を受けて長期金利が低下。また、オバマ大統領が金利上昇後には住宅借り換えの支援策が必要になるだろうと発言したものの、相場への影響は限定的となった。セクター別では公益事業や医薬品・バイオテクノロジーが上昇する一方、耐久消費財・アパレルや銀行が下落した。

個別銘柄では、独立系石油・ガス会社のアナダルコ（APC）が、四半期配当を従来比2倍に引き上げて、上昇。ネットメディアのヤフー（YHOO）は、長年使用してきた会社ロゴを変更するとの発表が市場で話題となり、堅調推移となった。一方、メディア・娯楽大手のウォルト・ディズニー（DIS）が、決算で4-6月期売上高が予想を下回ったほか、7-9月期に不振の大作映画に絡む損失を計上するとしたことで下落。銀行大手のバンクオブアメリカ（BAC）は、6日に米司法省が2008年の住宅ローン担保証券の組成をめぐって同行を提訴したことが引き続き嫌気されて、続落となった。

連銀の緩和策縮小観測にもかかわらず、ドル安が継続。主要6通貨に対するドルの強弱を示すドル指数は4営業日続落で、6/19以来の水準まで低下した。

（Horiko Capital Management LLC）

■NY為替：ドル・円は96円40銭、日銀の追加緩和観測の後退で円の買い戻しが加速

ドル・円は97円26銭から96円35銭まで下落し96円40銭で引けた。米国債券利回りの低下に伴うドル売りや、日本銀行による追加緩和観測の後退で円の買い戻しが加速した。

ユーロ・ドルは、1.3291ドルから1.3342ドルへ上昇し1.3330ドルで引けた。良好なドイツの経済指標、欧米金利差の拡大に伴う買いが優勢となった。ユーロ・円は、株安に連れて129円42銭から128円47銭まで下落した。

ポンド・ドルは、1.5448ドルから1.5531ドルまで上昇。ドル・スイスは、0.9269フランから0.9208フランへ下落した。

■NY原油：続落で104.37ドル、米QE早期縮小観測を受けた売りが継続

NY原油は続落（NYMEX原油9月限終値：104.37　↓0.93）。地政学的リスクの上昇にもかかわらず、米連邦準備制度理事会（FRB）による資産購入の早期縮小観測を受けた売りが継続した。6日の安値を割り込み通常取引終了間近には104.15ドルまで下落した。

なお、オバマ政権はイエメンでの空撃を許可したもよう。国務省は先週、中東、北アフリカでのテロの可能性を警告、特にイエメンでの警戒を強めていた。先週後半から中東・北アフリカでの潜在的な地政学的リスクが報じられているがブレント、ウエスト・テキサス・インターメディエイト共に買い控えが続いた。

■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）

バンクオブアメリカ（BAC）　 14.53ドル　-0.11ドル（-0.75％）
モルガン・スタンレー（MS）　27.07ドル　-0.24ドル（-0.88％）
ゴールドマン・サックス（GS）163.45ドル　-1.33ドル（-0.81％）
インテル（INTC）　 　　22.70ドル　-0.10ドル（-0.44％）
アップル（AAPL）　　　　　　464.98ドル　-0.27ドル（-0.06％）
グーグル（GOOG）　　　　　　890.65ドル　-5.92ドル（-0.66％）
フェイスブック（FB） 38.87ドル +0.32ドル（+0.83％）
キャタピラー（CAT）　　　　 82.43ドル　-0.10ドル（-0.12％）
アルコア（AA）　　　　　　　 7.79ドル　-0.09ドル（-1.14％）
ウォルマート（WMT）　　　　 77.37ドル　-0.03ドル（-0.04％）《KO》